京都府京都市:令和7年度 京都市デジタル化推進プロジェクト

上限金額・助成額100万円
経費補助率 66%

京都市では、中小企業等の持続可能な経営に向けて、デジタル化の専門家を交えた計画の検討や、導入経費の支援等を行い、生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化を促進しています。この度、ITツールを活用できていない中小企業等の初めの一歩や更なるデジタル化に取り組もうとする中小企業等を支援するプロジェクトを開始し、次のとおり支援対象者を募集します。

■採択事業者数:200社程度(デジタル導入枠:1 0 0件程度、デジタル展開枠:1 0 0件程度)

経営とITの両方に詳しい専門家(ITコーディネータ)を派遣し、デジタル化計画の策定やブラッシュアップを支援するとともに、同計画に基づくITシステム導入に要する費用等の一部を補助します。

ソフトウェア購入費、システム構築費、導入関連経費、クラウド利用料 等


京都市
中小企業者,小規模企業者
補助金の交付対象事業となるものは、新たにシステム・ソフトウェア等を導入し、業務の効率化、生産性向上に寄与する取組であって、導入するシステム・設備等が、事業終了後も継続的に活用される事業を対象とします。

ただし、以下の①~④に該当する事業は、補助対象外となりますので、ご留意ください。
① 京都市以外の場所で実施する事業
② テレワークの導入及び利用促進のために行う事業
③ 事業効果に継続性が欠けると認められる事業
④ 当該補助対象期間外に発注・納品、及び支払いが完了した事業

2025/03/26
2025/04/25
■対象
〇京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等
〇主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体
(補足)
・京都市内で支援対象の事業を行う者
・令和7年3月26日(水曜日)時点で、開業又は設立後1年未満の者は対象外

■支援区分
〇デジタル導入枠
 ITツールを活用できていない、デジタル化初期段階にある中小企業等

〇デジタル展開枠
 ITツールの導入等により、既にデジタル化に取り組んでいる中小企業等

■申請方法
〇郵送による申請 
 申請書類一式を申請先から取寄せ、又は、公募ページからダウンロードの上、郵送してください。

〇Webによる申請(令和7年4月7日(月曜日)から開始)
 以下のサイトからお申込みください。
 https://kyotocity-digital-pjt.com/
 ※原則、Webによる申請とします。

■提出書類
⑴ 京都市デジタル化推進プロジェクト支援申請書の提出時に必要な書類
・京都市デジタル化推進プロジェクト支援申請書
(デジタル導入枠は第1号様式、デジタル展開枠は第2号様式。)
・業務内容がわかるもの(定款、規則、会則、会社パンフレット等)
・法人等については直近1期分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書)、個人事業者については直近1期分の確定申告書(写し)
・法人登記事項証明書(発行後3ヵ月以内のもの)(写し)【法人のみ】
・個人事業の開業・廃業等届出書(税務署受領済の控え)(写し)【個人のみ】
・直近年度分の京都市民税、固定資産税(土地・建物のみ)及び都市計画税の市税に関する納税証明書(発行後3ヵ月以内のもの)(写し)
 ※ 令和7年1月1日時点において住所が京都市外の場合、他市町村の発行する納税証明書(写し)
・その他当財団理事長が必要と認めるもの

⑵ 京都市デジタル化推進プロジェクト補助金交付申請書の提出時に必要な書類
・京都市デジタル化推進プロジェクト補助金交付申請書
(デジタル導入枠は第6号様式、デジタル展開枠は第7号様式。)
・専門家からの申請意見書(第8号様式)
・専門家が作成する、取組内容の全容がわかる構成図等
・見積書等、経費のわかる書類
・その他当財団理事長が必要と認めるもの

■申請先・問合せ先
「京都市デジタル化推進プロジェクト」事務局 宛
住所:〒600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入ニッセイ四条柳馬場ビル2階(日本旅行京都四条支店内)
電話:075-746-6868(受付時間:午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで 平日のみ)
E-mail:digital_kyoto@nta.co.jp

「京都市デジタル化推進プロジェクト」事務局 宛 住所:〒600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入ニッセイ四条柳馬場ビル2階(日本旅行京都四条支店内) 電話:075-746-6868(受付時間:午前9時から正午まで、午後1時から午後5時まで。平日のみ) E-mail:digital_kyoto@nta.co.jp

京都市では、中小企業等の持続可能な経営に向けて、デジタル化の専門家を交えた計画の検討や、導入経費の支援等を行い、生産性の向上や効率化等による経営基盤の強化を促進しています。この度、ITツールを活用できていない中小企業等の初めの一歩や更なるデジタル化に取り組もうとする中小企業等を支援するプロジェクトを開始し、次のとおり支援対象者を募集します。

■採択事業者数:200社程度(デジタル導入枠:1 0 0件程度、デジタル展開枠:1 0 0件程度)

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