島根県：医療介護情報連携モデル事業費補助金（島根県地域医療介護総合確保促進基金事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
まめネットを活用して県内の医療機関、団体等が行う情報連携推進のための試行的・先進的取組に対して、人件費、事務費、研修会費等を補助する。
人件費：報酬又は賃金。ただし専従職員に限る。諸手当及び共済費を含む*1
委託料：専門的知識や技術を要する業務を外部に委託した費用*2
備品購入費：事業実施に必要な機器の購入費*3
需用費：事業実施に必要な消耗品（５万円未満）の購入費*3、会議費等
役務費：会議・研修等の会場使用料、機器等のリース料*4
郵券代等の通信運搬費、情報ネットワーク等の通信費*4
会議・研修等における食糧費*5
資料・チラシ等の印刷製本費
その他：研修・視察への参加、研修講師招聘等に係る旅費、謝金等
*1 その事業に専従することが明らかなものに限る
*2 情報システム等の導入に当たっては、しまね医療情報ネットワーク（まめネット）との関係性を整理した上で補助の可否を判断する
*3 連携に資する事業であっても備品購入のみの事業は対象外とする。医薬材料費等、情報連携と直接関連しない物品等の購入費も対象外
*4 経常経費、ランニングコストについては、事業内容を審査した上で対象外となる場合がある。医療機関におけるサーバーの保守費は対象外
*5 アルコール類を伴うような飲食費は対象外
■補助の基準額
・１事業あたり２００万円を基準額とし、補助率３／４を乗じた額を上限とする。
［補助上限］１５０万円（＝２００万円×３／４）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
まめネットを活用して県内の医療機関、団体等が行う情報連携推進のための試行的・先進的取組
■事業の例
※あくまで例示であり、これに限ったものではありません。
○病院、診療所、介護施設等が行う、従事者向けまめネット操作研修の実施
（例：人事異動や派遣医師等でまめネットの利用方法を熟知していない医師を対象に、カルテ情報の閲覧方法、同意取得等の手続の注意点等を説明）
○郡市医師会が行う、会員向けまめネット操作研修の実施
（例：郡市医師会が行う、紹介状・予約サービス等の活用方法や入力負荷を軽減させるコツ等のノウハウの共有をテーマとした勉強会）
○情報連携ルールの設定、見直しのための関係機関会議の開催
（例：圏域の医療機関、介護施設、市町村が集まって会議を開催し、在宅情報共有サービスの記載・返信ルールの策定やスムーズな情報連携を実現するためのケーススタディの研修）
○病院等がシステム改修を行うための事前検討、ニーズ調査
※システム改修費用は島根県医療介護連携ＩＴシステム構築支援事業で支援
（例：カルテ出力情報の拡大を想定している病院が、圏域の診療所・訪看 ST から聞き取りを行い、ニーズを把握する。
例：病院に対して診療予約、検査予約の枠の拡大を要望する郡市医師会が、会員向けアンケート等でニーズをとりまとめる。）
2024/03/26
2025/03/31
■事業主体
・まめネットに参加、あるいは参加を予定している医療機関、介護施設
・まめネットに参加、あるいは参加を予定している医療機関、介護施設等を構成員とする団体
・市町村その他の公的団体
■補助の要件
・連携に資する取組について、提出された事業計画に基づき県が認めた事業。
・１事業主体からの申請は、原則として１事業とする。
以下、問い合わせ先までお問合せください。
島根県健康福祉部医療政策課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
（事務室は、松江市殿町2番地 第2分庁舎2階にあります。）
TEL0852-22-6698（医事係）
0852-22-5252（看護職員確保スタッフ）
0852-22-6276（在宅医療係）
0852-22-5691（医療計画係）
0852-22-5637（救急医療係）
0852-22-6629（災害医療係）
0852-22-5251（医師確保対策室）
FAX0852-22-6040
iryou@pref.shimane.lg.jp
島根県健康福祉部医療政策課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 （事務室は、松江市殿町2番地 第2分庁舎2階にあります。） TEL0852-22-6698（医事係） 0852-22-5252（看護職員確保スタッフ） 0852-22-6276（在宅医療係） 0852-22-5691（医療計画係） 0852-22-5637（救急医療係） 0852-22-6629（災害医療係） 0852-22-5251（医師確保対策室） FAX0852-22-6040 iryou@pref.shimane.lg.jp
まめネットを活用して県内の医療機関、団体等が行う情報連携推進のための試行的・先進的取組に対して、人件費、事務費、研修会費等を補助する。
関連する補助金