大阪府豊中市：令和7年度 子育て支援サービス事業補助金

謝金：補助事業実施に当たり、補助事業者に対する専門家からのアドバイス等に対して支払われる謝金等です。
会場・機材等借上料：実証実験の実施や、会議等のための会場費と展示会等出展費用、イベント会場借上料等です。会場設営費用等も含まれます。
原材料費：商品試作のための原材料を購入する経費等です。（補助事業で使用した分のみにかかる経費が明確にわかるものに限り、小ロットであっても販売用商品にかかるものは対象となりません。）
外注費・委託費：補助事業者が事業の一部を実施することが困難な場合の外注・外部委託や、そうすることでより効果的に事業を達することができる場合の委託費用等です。原稿料等も含まれます。
知的財産権取得経費：知的財産権の取得に要する弁理士等手続き代行費用等です。（出願料等は含みません。）
印刷製本費：座学講習テキスト、報告書等の印刷等、補助事業に必要な経費等です。
なお、補助事業者等のコピー機を利用する場合にあっては、原則実費（算定基準が明確になるものに限る。用紙代含む。）で精算します。
広告宣伝費：WEB 広告、印刷物等の作成、新聞折込等、補助事業の実施に必要な広告宣伝の経費等です。
工具備品借上料：補助対象事業において必要な工具備品の借用に要する費用です。ただし、汎用性が高く使用目的が特定できないものを除きます。また、市内に設置するものに限ります。
通信運搬費：他の事業の経費と明確に区分できる切手代、資料の発送費等です。また、補助事業に係る部分の回線等使用料・設置にかかる初期費用・回線工事料も補助対象となります。
保険料：イベント保険等の保険が対象となります。
景品・記念品代：補助対象事業において実証実験におけるモニターアンケート等を行う際の景品・記念品代が対象となります。
展示会等で配るモニター商品等も対象になります。（補助事業で使用した分のみにかかる経費が明確にわかるものに限ります）
（不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律（第百三十四号）に基づく景品規制の限度内のものに限る）
機械装置・システム構築費：補助対象事業において必要かつ新規に導入する機械装置及び情報システムの購入・借用・改修に要する費用です。ただし、パソコンやスマート
フォンなど汎用性が高く使用目的が特定できないものを除きます。また、原則として市内に設置するものに限ります。
（例：製造業や建設業における自動的な製造ラインを構成する高機能な機械設備の導入費用やデジタル化に向けてソフトウェア・情報機器等の情報化投資費用など）
その他市長が必要と認めた経費

■補助率・補助上限額
補助率：3分の2　
補助上限金額：200万円（市外事業者の場合は150万円）