全国：ディープテック・スタートアップ支援基金／大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業／共創テーマにおけるスタートアップの製品検証フェーズ（PoPフェーズ）」及び「GX分野の大企業等のスタートアップ連携・調達加速化事業／共創テーマにおけるスタートアップの製品検証フェーズ（GX_PoPフェーズ）

＜スタートアップ＞
以下の全ての要件を、応募時点から補助事業終了時点まで満たすことができるスタートアップを対象とする予定です。
ⅰ 日本に登記されている民間企業であって、大学・研究機関・企業等から生まれた技術シーズを元に社会課題解決や経済成長の実現にも資する研究開発を行っており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。また、未上場の事業者であること。
ⅱ 中小企業基本法等に定められている中小企業に該当する法人であってかつ、みなし大企業に該当せず、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えないもの。
ⅲ 大企業の持分法適用会社ではないこと。
ⅳ 事業会社や資金調達のための関連法人、経営者の資産保有型会社又は資産運用型会社等からの出資がある場合、当該法人による持株比率が50%未満かつ非連結対象であること。なお、事業会社の出資による取得株式には、事業会社の投資事業有限責任組合員としての所有に属する分を含む。ただし、提案者と経営の一体性があるとみられる法人からの出資により本項に抵触する場合等には、提案書類中、「応募に係る要件確認に対する説明書」及び「添付書類（会社定款、取締役名簿、株主名簿等）を提出すること。この場合、NEDOは、提案者との経営の一体性 の有無を勘案し、本要件の充足可否を判断する。
ⅴ 応募時点で、原則として、設立から15年以内の企業であること。
ⅵ 提案時点における直近の財表等により、売上高研究開発費割合が5%以上の企業であることが確認できること。
ⅶ 別途NEDOが実施している、「ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業（NEP）」を実施中の者は、本事業の採択決定日から1ヶ月以内に当該実施中の事業を終了すること。

＜大企業＞
以下の全ての要件を、応募時点から補助事業終了時点まで満たすことができる大企業等を対象とする予定です。
ⅰ 日本に登記されている民間企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
ⅱ 補助事業期間においてスタートアップに対し事業目的に沿った伴走支援を行う能力を有すること。また、事業期間中にスタートアップに対し伴走支援可能な体制を構築・維持すること。
ⅲ 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
ⅳ スタートアップ側による辞退の意向がない限り、スタートアップの補助対象費用の自己負担額を補填すること。
ⅴ 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有し、スタートアップの経理処理についても随時助言・監督を行うこと。
ⅸ 倫理綱領に同意すること。

＜スタートアップと大企業等の両者＞
PoPフェーズでは、以下の各要件を応募時点から補助事業終了時点まで満たすことができるスタートアップ・大企業のコンソーシアムを対象とする予定です。
ⅰ 補助事業を的確に遂行するに足る技術的能力や補助対象事業終了後の本格的な調達・購買を達成するために必要な能力を有すること。
ⅱ 応募時点において大企業等のスタートアップに対する出資による株式取得が行われていないこと。取得株式には、大企業等の投資事業有限責任組合員としての所有に属する分を含む。
ⅲ スタートアップと大企業等との間で、経済産業省が策定した「初期購買趣意書*1」のフォーマットを用いた初期購買趣意書、または、それに準ずる書類を双方合意の上で取り交わしていること。
ⅳ 本補助事業期間内など本格調達・購買以前の段階で初期購買の契約を締結する場合、スタートアップと大企業等との間で、経済産業省が策定した「初期購買モデル契約書*2」のフォーマットを用いた初期購買契約書、または、それに準ずる書類を使用することを双方合意の上で宣誓していること。
ⅴ 補助事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
ⅵ 補助対象事業終了後の調達・購買を達成するために必要な能力を有すること。補助事業の事務処理については、NEDOが提示する「課題設定型産業技術開発費助成事業」事務処理マニュアルに基づき実施すること。
ⅶ 採択にあたっては、NEDOホームページ上で社名が公表されることに同意すること。
ⅷ 補助事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び調達・購買等の状況調査に御協力いただけること。
ⅸ 技術研究組合ではないこと。
ⅹ 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。
ⅺ 補助事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
ⅻ 補助事業の実施を通じ、「GXリーグ参画企業に求める取組 」と同様のGXに係る取組を実施することを想定し、現在実施している内容及び交付決定した場合において実施する内容を別途定める申告書に記載し、これを提出すること。また、別途定める申告書には、補助事業の実施を通じて実施する予定のCO2排出削減のための取組を記載すること（補助事業で実施した研究開発及びその成果の事業化を通じたCO2の排出削減効果を定量的に推計・算定し、推計・算定した当該効果を含めること。また、推計・算定する際に用いた根拠や考え方、マイルストーンと、補助事業期間中の研究開発やその成果の事業化の項目との関係性も具体的に記すこと。）。なお、当該取組が国内の排出削減に効果がない提案であれば対象外となることや、当該記載内容が採択審査の対象となることに留意されたい。