全国：令和7年度 イノベーション・プロデューサー実証事業

■対象者
１．日本に拠点を有していること。
２．本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
３．本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
４．予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
５．経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
６．過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
７．暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう）または暴力団（同法第2条第2号に規定する暴力団をいう）もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

■対象要件
I. イノベーション・プロデューサー
以下の要件をすべて満たす者とし、個人・法人の別や所属団体は問いません。
① 特定の分野の将来動向や業界の課題を把握し、市場ニーズへのアクセス手段を有している。
② 幅広い市場調査を通じて、中小企業のコア技術・ノウハウを元に「このような商品・サービスにすれば、こうした顧客に売れる」という事業化のビジョンを構想できる。
③ イノベーションのインパクトや期待される付加価値を中小企業、技術者・研究者、新商品・新サービスの潜在的な顧客、資金提供者等、それぞれに響くメッセージに翻訳して発信し、支援するイノベーション活動に誘い込むことができる。
④ 中小企業のコア技術・ノウハウとマーケットニーズとの間にあるギャップを分析し、それを克服するため、研究開発やノウハウの磨き上げや外部機関との連携を指南できる。
⑤ 本事業の中小企業支援としての公益性に賛同し、多少の困難があっても、事業化までやり遂げるよう、中小企業を励まし、関係者を勇気づけることができる。
⑥ 構想段階から事業化まで中小企業を伴走支援できる。
⑦ 中小企業を対象とした上記活動について実績があり、実証事業を行う十分な体制を有している。
⑧ 本事業にて人材育成を実施する場合、育成対象者が以下の要件を満たしている。
➢ 特定の業界にて深い知見を有している。例えば、①経営企画や事業開発に５年以上従事した経験がある。又は②特定の業界の現場（バックオフィスを除く）にて５年以上従事した経験があり、本事業でもその分野に関連した市場に進出する事業開発支援を行う等。
➢ 業界の課題感やニーズを持つ者へのアクセス手段を有するなど、イノベーション・プロデューサーに準じたネットワークがあり、ニーズの一次情報に触れることができる。

II. トライアル実証事業者
中小企業に対するイノベーション支援の実績等が必ずしも十分ではないものの、斬新なアイデアやマーケットとのつながりなど、事業を通じて一定の成果を出す可能性があり、将来的にイノベーション・プロデューサーとしての活動が期待されるものを対象とします。
なお、イノベーション・プロデューサーに準じた一定の成果を検証するものであり、人材育成を実証内容とすることはできません。上記Ⅰ．⑦⑧を除いてⅠ．と同様の要件とします。
また、実績を持つ者が、特定の業界に関する知見や事業開発経験を持たない者を育成する場合も対象とします。上記Ⅰ．⑧を除いてⅠ．と同様の要件とします。