長崎県大村市：物価高騰対策事業継続支援給付金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
物価高騰の影響により、光熱費等の値上がりが続いており、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業者や個人事業主に対し、事業継続に向けた支援を行います。
飲食業,
卸売業,
サービス業全般,
複合サービス事業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
不動産業，リース・レンタル業,
金融業，保険業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業
次の従業員等数に応じた額を給付します。（申請は１事業所１回限り）
・1～5人：30,000円
・6～20人：50,000円
・21人以上：70,000円
「従業員等数」は、令和7年2月1日時点における市内の各事業所に勤務（常勤）する雇用保険の被保険者数。
経営者（代表者）は本店（本社）の人数に含むものとする。
厳しい経営環境に置かれている大村市内中小企業者や個人事業主の事業継続
2025/03/03
2025/05/30
次の全てに該当する者
・令和7年2月1日以前から継続して大村市内で事業を行っている者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当する者で、大村市内に本店（本社）を有する法人または大村市に住民票を有する個人事業主（注記）農業、漁業を除く。
・市税を滞納していない者
・県・市が実施する物価高騰関連の支援金・給付金等を令和6～7年度に受給・申請していない者
例：長崎県公共交通事業燃料等高騰対策支援、大村市入院施設等物価高騰対策事業など
■申請方法
商工振興課宛に郵送、持参、または電子申請（公募ページの申請フォーム）
申請は、1事業所1回限りです。
申請は、所定の申請書で行ってください。
申請から給付金交付まで1カ月程度要する場合があります。
■提出先
大村市商工振興課宛
〒856-8686 大村市玖島１丁目２５番地
産業振興部商工振興課産業振興グループ 856-8686 大村市玖島1丁目25番地 本館2階 電話番号：0957-53-4111（内線：249） ファクス番号：0957-54-7135
物価高騰の影響により、光熱費等の値上がりが続いており、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業者や個人事業主に対し、事業継続に向けた支援を行います。
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