全国:令和7年度 医薬品等審査迅速化事業費補助金(薬事規制研修事業)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
令和7年度医薬品等審査迅速化事業費補助金(薬事規制研修事業)実施要綱に基づく事業を実施する法人の公募をおこないます。
なおこの公募は、予算が原案どおり成立した場合に、速やかに事業に着手できるよう、政府予算原案に基づいて予め行うものであり、補助事業者の採択や予算の執行にあたっては、国会における令和7年度予算の成立が前提となります。
国会における予算案の審議によっては、今後、内容等を変更することもありますので、ご了承ください。
※令和7年度予算額(案)
15,400千円
人件費、報償費(謝金)、旅費、需用費(消耗品費等)、役務費(通信運搬費、雑役務費)、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
製造に高度な品質管理技術が要求されるバイオ医薬品の品質設計やGMP 管理などに関する研修として、各国の薬事規制当局者に対し、英語にて以下①、②、③を実施すること。
①薬事規制研修(講義形式)
②GMP 査察の研修
③研修の有用性評価
※なお、①及び②の研修は我が国で対面形式により実施することを基本とするが、新型コロナウイルス感染症の影響等により国内での実施が困難な場合は、その全部又は一部をオンライン等の代替的な方法により実施すること(事業実施計画には代替的な方法についても記載すること。)。
2025/02/21
2025/03/07
以下の全ての要件を満たす法人を補助対象とします。
なお、本事業の補助対象は、専門家・有識者等の第三者により構成される会議の意見を踏まえ、厚生労働大臣が適当と認める法人を選定します。
(1) APECのバイオ医薬品分野における優良研修センター(CoE)若しくはパイロットCoEとしての指定を受けた実績のある、又はCoEと同等の水準にある、GMP査察の研修が実施可能な下記[1]又は[2]の法人であること。
[1] 大学
[2] その他厚生労働大臣が適当と認める研修機関
(2) 英語での研修を含む、本事業を適切に実施できる体制(人員、事務処理体制、管理体制)、薬事規制制度全般及びGMP査察に関する幅広い知見及び経験を有していること。
■応募書の作成及び提出
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
以下の書類を法人の長が作成し、提出期間内に、下記提出先まで提出して下さい。
[1]「薬事規制研修事業実施法人応募書」必要に応じて参考資料を添付。
[2]法人の定款又は規約
[3]法人の財務状況が分かる資料(財務諸表等)
■応募方法
提出先:ISESINSA@mhlw.go.jp
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医薬局医薬品審査管理課総務係 あて
問い合わせ先:同上
TEL:03-5253-1111(内線4234)
FAX:03-3597-9535
問い合わせについては、月曜日~金曜日(祝祭日を除く。)の午前9時30分~午後5時(正午~午後1時を除く。)とします。
ISESINSA@mhlw.go.jp 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省医薬局医薬品審査管理課総務係 TEL:03-5253-1111(内線4234) FAX:03-3597-9535
令和7年度医薬品等審査迅速化事業費補助金(薬事規制研修事業)実施要綱に基づく事業を実施する法人の公募をおこないます。
なおこの公募は、予算が原案どおり成立した場合に、速やかに事業に着手できるよう、政府予算原案に基づいて予め行うものであり、補助事業者の採択や予算の執行にあたっては、国会における令和7年度予算の成立が前提となります。
国会における予算案の審議によっては、今後、内容等を変更することもありますので、ご了承ください。
※令和7年度予算額(案)
15,400千円
関連する補助金