全国：看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
厚生労働省では、当該研修制度の普及や理解促進を目的とした医療機関等向けのシンポジウム等の実施や、特定行為研修のポータルサイトを設置・管理・運営するとともに、新たに指定研修機関の指定の申請を行う医療機関等に対する特定行為研修の実施及び特定行為研修修了者の活動を推進するための体制整備等に関する支援等を行う団体を選定するために、下記のとおり実施団体の公募を行います。
※この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和７年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。採択・執行に当たっては、国会での令和７年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おき下さい。
事業内容に関する職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料、雑役務費、委託費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）～（６）の実施にあたっては、厚生労働省医政局看護課と事前に事業内容を調整の上、実施すること。
（１）シンポジウム等の開催
（２）ポータルサイトの設置・運営・更新
（３）新たに指定研修機関の指定を受けようとする医療機関等に対する特定行為研修の実施及び特定行為研修終了者の活動を推進するための体制整備等に関する支援等
（４）指定研修機関の質向上及び拡充を支援するために必要な活動
（５）特定行為研修を修了した看護師の活動に関する支援等
（６）その他、特定行為研修制度の普及・啓発等、本事業の目的を達成するために必要な活動
※特定行為研修制度の普及・啓発等、その他の必要な活動（ニュースレターの発行等）については、必要に応じて実施することとし、厚生労働省医政局看護課と事前に調整をおこなってください。
2025/02/25
2025/03/13
実施団体への応募者(以下「応募団体」という。)は、次の条件を全て満たす必要があります。
① 本事業を的確に遂行するに足る組織、人員等を有していること。
② 本事業を円滑に遂行する上で必要な経営基盤、資金等に関する管理能力、及び適正に精算を行う経理体制を有すること。
③ 看護師の特定行為研修制度について、十分な知見を有し、厚生労働省と密接かつ協調的に連絡体制を構築しつつ、本事業を円滑に実施できる者であること。
④ 日本に拠点を有していること。
⑤ 厚生労働省から補助金交付等停止、又は指名競争入札における指名停止を受けている期間中でないこと。
⑥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑦ 暴力団等に該当しない旨の誓約書（別紙様式１）を提出すること。
⑧ 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員制度、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない旨の申立書（別紙様式２）を提出すること。
「看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業企画書」を作成し、必要部数を以下の提出期間内に提出してください。
企画書には公募要領に示されている評価の観点を盛り込んだ上、別に定める様式により企画書を作成してください。
■提出先
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省医政局看護課事業調整係 あて
※ 郵送の場合、封筒の宛名面には、「看護師の特定行為に係る研修 機関拡充支援事業企画書」と朱書きにより、明記してください。
※ 郵送、持参にかかわらず提出資料一式の電子データを令和７年３月13日（木）17時までにメールにて提出してください。なお、メールの件名（題名）は必ず「看護師の特定行為に係る研修機関拡充支援事業企画書」とし、団体名や住所など応募団体が特定できる部分を黒塗りしたもの（Word形式及びPDF形式）と黒塗りしていないもの（PDF形式）をそれぞれ提出してください。
（提出先メールアドレス）kango-jigyo@mhlw.go.jp
厚生労働省医政局看護課事業調整係 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 tel：03-5253-1111 fax：03-3591-9073
厚生労働省では、当該研修制度の普及や理解促進を目的とした医療機関等向けのシンポジウム等の実施や、特定行為研修のポータルサイトを設置・管理・運営するとともに、新たに指定研修機関の指定の申請を行う医療機関等に対する特定行為研修の実施及び特定行為研修修了者の活動を推進するための体制整備等に関する支援等を行う団体を選定するために、下記のとおり実施団体の公募を行います。
※この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和７年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。採択・執行に当たっては、国会での令和７年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おき下さい。
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