福島県：令和7年度 再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業（事業化可能性調査）/四次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2025年3月03日
県内の民間企業等が再生可能エネルギー等関連産業への参入に向けて取り組む技術開発に先立って行われる、市場性・採算性・技術的実現性などの事業化可能性調査に対してその経費の一部を補助するものです。
※予算額に達した場合には、その時点で受付を終了します。
・委託費
大学や公設試験研究機関等との共同研究、先行技術調査、市場調査等、事業の一部を委託する場合に要する経費（特許印紙代等を除く）
・外注費
事業に必要な試作、試験・分析・検査等を外注する場合に要する経費
・借料及び損料
事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費
・諸経費
他のいずれの区分にも属さないもので、特に事業の実施に必要であると認められる経費（謝金、旅費、印刷製本費、光熱水料（専用のメータの検針により事業に使用した料金が算出できる場合に限る）等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県内の民間企業等が再生可能エネルギー等関連産業への参入に向けて技術開発に先立って行われる、市場性・採算性・技術的実現性などの事業化可能性調査に取り組むこと。
2025/07/11
2025/09/05
（１）対象者は、県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって、再生可能エネルギー等産業分野に参入・事業拡大しようとする者又はそれらの者で構成される団体とします。
（２）対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。
（３）本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■募集期間
令和7年7月11日（金曜日）～9月5日（金曜日）（17時00分必着）
※締切までに余裕をもってご提出をお願いします。
また、公募期間締切の１週間前までに、管理業務委託団体（エネルギー・エージェンシーふくしま）の確認・アドバイスを受けてください。
※予算額に達した場合には、その時点で受付を終了します。
■提出先
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま
〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地 （福島県ハイテクプラザ内）
電話：024-959-1952
メール：e.a.fukushima@f-open.or.jp
■審査方法
補助対象事業を選定するため、外部有識者等で構成される再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業審査会（以下「審査会」という。）を設置します。補助対象事業については、書面による事前審査を行った上で、審査会に諮り選定します。審査会では、提案者より提出いただいた資料でプレゼンテーションを行っていただきます（共同提案の場合は、幹事法人が代表して事業全体の説明を行うことになります）。
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま 〒963-0215 福島県郡山市待池台1丁目12番地 （福島県ハイテクプラザ内） 電話：024-959-1952 メール：e.a.fukushima@f-open.or.jp
県内の民間企業等が再生可能エネルギー等関連産業への参入に向けて取り組む技術開発に先立って行われる、市場性・採算性・技術的実現性などの事業化可能性調査に対してその経費の一部を補助するものです。
※予算額に達した場合には、その時点で受付を終了します。
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