全国：令和6年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業
本モデル事業は、家庭系の食品ロス削減に効果があると思われる地方公共団体や事業者等の取組を支援し、その成果を広く発信することを通して、家庭系食品ロス削減目標の早期に達成することを目的とする。
※採択予定数：10件程度
・会議・調整の費用（例：会場費、構成員の交通費・謝金等）
・広報・PR の費用（例：ポスター、パンフレット等の作成・配布費用）
・調査・検討・分析の費用（例：アンケート調査の実施費用）
・連携する事業者等への委託費（人件費等）
・機械器具等のリース・レンタル費用（例：リサイクル設備導入（リース）等）
・その他モデル事業の実施に必要と認められる経費（例：容器の製造・購入費、アプリの導入経費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
家庭系食品ロス削減に関するモデル事業
＜具体的なテーマ例＞
① ごみ分別アプリを活用した食品ロス削減に関する情報発信（冷蔵庫整理等）
② 健康の増進に着目した適量調理や適量配膳の訴求
③ 家庭から出る余剰食品（自家栽培野菜 等）の寄附の促進
④ 食材購入履歴の見える化による買い物行動の最適化
⑤ 食品小売店での量り売り・ばら売りによる買い物行動の最適化
※ 上記テーマはあくまで一例であり、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となりうる。
※上記各モデル創出に係る対策の導入・促進に向けた課題整理、取組の効果検証（導入前後の食品廃棄物等の発生量の比較等の定量的な検証等）、事業継続に向けたスキーム検討、普及啓発資材の活用、関係主体との連携・調整等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。
2025/02/10
2025/03/21
申請者は地方公共団体や事業者等を原則とします。ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。
本事業では、支援総額を5,000万円（税込み）とし、総額内で10件程度の採択を予定しています。ただし、部門ごとの採択予定件数は設けないこととします。
※ 「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
「令和６年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業 申請書様式」に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、電子メールで御提出ください。
■提出先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
食品ロス・食品リサイクル担当
所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
Email： hairi-recycle@env.go.jp
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 食品ロス・食品リサイクル担当（小田戸・清水） 所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ Email： hairi-recycle@env.go.jp ※可能な限り Email で問い合わせること。 TEL：03-6205-4946
本モデル事業は、家庭系の食品ロス削減に効果があると思われる地方公共団体や事業者等の取組を支援し、その成果を広く発信することを通して、家庭系食品ロス削減目標の早期に達成することを目的とする。
※採択予定数：10件程度
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