神奈川県横須賀市:令和7年度 ICT人材育成事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
高度情報化社会を担う人材育成を図るために実施される、情報通信分野の専門的技術及び知識の習得を目的とする研修に要する経費に対し、その一部を補助します。(最大500万円)
講師に対して支払う謝金及び旅費
会場借上料及び会場設備費
教材費
労務費
その他市長が必要と認める経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下のいずれかの項目の技術・知識向上や人材育成を図ることを目的としたもので、原則として座学による集合研修を基本としつつ実機による演習も行うものとする。
そのほか、リモートによる開講など、上記以外の実施方法で行う場合は、横須賀市と事前協議するものとする。
なお、受講料などで適正な受益者負担を求めるものとする。
情報通信技術研修
ヒューマンスキル研修
最新の情報通信技術に関する講演
その他ICT事業者の従事者の技術・知識向上や人材育成に資する研修
2025/02/12
2025/02/28
市内に事務所を有し 、 市内で1年以上の事業活動の実績のある法人
その他市長が必要と認める法人であり、市税を滞納していないもののうち、 次のいずれにも該当する研修を市内において実施するものとする。
(1) 次の全ての課程を含むものであること。
ア 情報通信技術を活用した新たな事業の創出の促進に資すると認められるもの
イ 情報通信技術を活用した事業の円滑な遂行のための人材の育成に資すると認められるもの
ウ 横須賀リサーチパーク(以下「YRP」という。)の環境(無線通信の試験環境やYRPに進出している企業との連携等を利用することをいう。)を生かして実施するもの
(2) 実施会場は、研修期間の 2分の1以上をYRP内 の施設 とするこ と 。 ただし、研修の 開講上、施設外での実施が必要な場合は、 あらかじめ市長と協議すること。
(3) 研修内容等については、YRPに進出している企業の動向をできる限り踏まえたものとすること。
(4) 研修内容等について、市内企業のニーズを踏まえたものとすること。
(5) 参加者についてはできる限り広く募集を行い、かつ、参加者の意向をできる限り踏まえるなどの適切な運営を行うこと。
(6) 次条に規定する補助対象経費の総額が 200万円以上であること。
補助金の交付を受けようとする者は、市長があらかじめ指定した期間内に補助金等交付申請書を提出しなければならない。
経済部企業誘致・工業振興課 横須賀市小川町11番地 本館1号館4階<郵便物:「〒238-8550 企業誘致・工業振興課」で届きます> 内線:046-822-8125
高度情報化社会を担う人材育成を図るために実施される、情報通信分野の専門的技術及び知識の習得を目的とする研修に要する経費に対し、その一部を補助します。(最大500万円)
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