全国：令和7年度 林業・木材産業循環成長対策のうち森林総合利用対策（森林活（もりかつ）プロジェクト）

本事業に応募できる者は、（１）から（６)までの要件を満たす民間団体等（以下「団体」といいます。）及び（７）の要件を満たす事業化共同体（コンソーシアム）とします。
(１) 本事業に関する知見を有し、かつ、本事業を実施できる能力を有する団体であること。
(２) 本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
(３) 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
(４) 本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(５) 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(６) 法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（７）事業化共同体（コンソーシアム）が満たすべき要件
① 共同事業者の中から代表団体が選定されていること。
② 代表団体は(１)から(６)までの要件を満たしていること。
③ 共同事業者は（６）の要件を満たしていること。
④ 代表団体が補助金交付等に係る全ての手続等を担うこと。
⑤ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約の定めがあること。
（８）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。