全国：令和7年度補正予算事業 地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業

2025年2月20日
上限金額・助成額500万円
経費補助率 50％

○ 災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行者が、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれる。
○ 更なる地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備が必要であり、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進する。

災害時の観光施設等における避難所機能の強化：避難所機能の強化のための整備に要する経費
災害時の観光施設等における多言語対応強化：多言語対応機能強化のための整備に要する経費
訪日外国人患者受入機能強化：訪日外国人患者受入機能強化のための整備に要する経費
災害時等における観光危機管理の強化：災害時等における観光危機管理の強化のために要する経費

観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)災害時の観光施設等における避難所機能の強化
(2)観光客の安全・安心に資する観光施設等における多言語対応機能の強化
(3)訪日外国人患者受入機能の強化
(4)災害時等における観光危機管理の強化
2026/02/02
2026/09/25
■立地要件
訪日外国人旅行者の受入れに関し一定の体制を整えている地域又は訪日外国人旅行者の誘致等、観光振興に意欲を有する地域。
なお、以下の地域における事業について優先的に採択。
・「非常時における外国人旅行者の安全・安心の確保に向けた指針」に基づき観光危機管理計画を策定した地域
・「地域防災計画」等において訪日外国人旅行者の避難計画等を定めた地域
・日本政府観光局により、上位のカテゴリーに認定されている又は認定の見込みがある観光案内所を補助対象とする事業

■補助対象事業者
(1)災害時の観光施設等における避難所機能の強化
・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者

(2)観光客の安全・安心に資する観光施設等における多言語対応機能の強化
上記と同様

(3)訪日外国人患者受入機能の強化
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者

(4)災害時等における観光危機管理の強化
・地方公共団体

■応募期間
令和８年２月２日(月)～令和８年９月２５日(金)１７時［必着］
※ 期間中、毎月末を応募〆切日とさせていただきます。
※ 原則、応募いただいた月の翌月末を目処に審査結果をお伝えします。
※ 予算がなくなり次第、予告なく募集を終了させていただきます。

■応募件数
応募は、一つの補助対象施設等につき、事業計画書提出は１件とします。
同一の設置主体が複数の補助対象施設等について応募を希望する場合は、補助対象施設等ごとに事業計画書を作成してください。
また、同一の設置主体が複数の整備事業について応募を希望する場合は、事業ごとに事業計画書を作成してください。

■注意事項
・本補助事業期間内に、同一の事業計画で国（独立行政法人を含みます。）の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、補助対象外となります。国からの補助とは別に都道府県等自治体からの補助金等を受けることは可能です（補助金等の財源が国費である場合を除きます）。
・本補助事業の交付対象となる経費は、以下のＡからＣの条件すべてを満たすものとします。
Ａ．使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
Ｂ．補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
Ｃ．証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費
・地方公共団体が事業主体となる場合には、地方財政措置が適用されます。

観光庁　参事官（外客受入） 電話：03-5253-8972 ※まずは応募要領に記載の各地方運輸局宛にご連絡ください
https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo08_00055.html

○ 災害の激甚化・頻発化や訪日外国人旅行者の増加に伴い、訪日外国人旅行者が、旅行中に災害に遭うケースや医療機関を受診するケースの増加が見込まれる。
○ 更なる地方誘客促進に向けて、訪日外国人旅行者が日本各地を安全・安心に訪れることができる旅行環境整備が必要であり、地域における観光客を含めた危機管理体制の検討・構築、クマの出没情報など多言語での正確な情報発信、観光施設等における非常時対応機能強化、医療機関におけるキャッシュレス決済等の整備等を推進する。

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