大分県:個人及び事業者向け自家消費型太陽光発電設備等導入事業費補助金

上限金額・助成額200万円
経費補助率 33%

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

予算額:249,000,000円
<予算残額:6月末時点> 個人向け:110,194千円  事業者向け:74,721千円

補助の上限額は、次の(1)と(2)を合わせて200万円です。

(1)太陽光発電設備
   【個   人】出力1kWあたり3万5千円(定額)
   【民間事業者】賃上げ枠 出力1kWあたり3万5千円(定額)
          通常枠 出力1kWあたり2万5千円(定額)​
※出力は、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナー出力の合計値のいずれか低い方
※kWは小数点以下切り捨て

(2)蓄電池
  蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)の3分の1
※定格蓄電容量1kWhあたりの価格(工事費込み、税抜き)が15万5千円を超える蓄電池は補助対象外設備となり、補助金を受けることができません。
※千円未満切り捨て


大分県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備及び蓄電池を導入する取り組み

■補助対象設備
  (1)太陽光発電設備及び蓄電池
  (2)太陽光発電設備(事業者のみ)

   ※太陽光発電設備、蓄電池は新設のみ対象です。増設は対象になりません。
   ※事業者向け太陽光発電設備等については、発電設備のみ(蓄電池なし)の導入も対象です。

   ※大分県内の住居や事業所等(新築を除く)に設置するものが対象です。施工業者は県内外を問いません。

2025/06/02
2025/11/28
個人、民間事業者、リース又はPPA事業者が対象です。
※民間事業者が申請する場合は、申請者自身がグリーン事業者又はグリーン事業者認証制度に申請中である必要があります。
また、交付決定通知を受けた後において、少なくとも1回更新する必要があります。
​必ず申請者自身が本制度を理解し、申請するようにして下さい。
グリーン事業者認証制度について→https://www.pref.oita.jp/soshiki/13090/oita-greennisho.html

交付申請期間:令和7年6月2日(月曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで

(1)申請・着工に関すること
※令和8年1月30日までに実績報告が提出できる事業に限ります。
※令和7年3月31日以前に契約・発注した事業は補助金を受けることができません。申請時点で(交付決定を受ける前に)既に着手金等を支払っている場合や、工事に着手している場合も対象外です。​
(交付申請(申請書の提出)ではなく、交付決定(県からの交付決定通知書が出たとき)であることにご注意ください。県からの交付決定(書類不備等がなければ交付申請から概ね5週間後)が出る前に着工すると、補助金を受けることができなくなります。)

(2)申請受付終了について
※申請は先着順に受付を行い、予算額に達した日で募集を終了します。
※予算額に達した日の申請は、抽選となる場合があります。

(3)抽選について
<抽選対象>
 (来所申請)予算上限に達した日の受付窓口時間内に申請したもの
 (郵送申請)予算上限に達した日の17時までに申請窓口に到着したもの
 (メール申請)予算上限に達した日の23時59分までに申請窓口で受信したもの
       ※サーバー障害等により受信していない場合があるため、可能な限り窓口対応時間中に送信し、電話で確認するようお願いします。

一般財団法人 大分県建築住宅センター 〒870-0003 大分県大分市生石二丁目1番30号 TEL:097-537-0300 E-mail:taiyoko2025【@】okjc.or.jp​ ※メール送信時は【】をはずして下さい。​ 窓口対応時間:8時30分~16時00分(月曜日~金曜日、祝日を除く)​

大分県では2050年カーボンニュートラル実現に向けた二酸化炭素削減の取組を推進するため、自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池を導入する経費に対して、予算の範囲内で補助を行います。

予算額:249,000,000円
<予算残額:6月末時点> 個人向け:110,194千円  事業者向け:74,721千円

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