全国：国産野菜周年安定供給強化推進事業

（１）実需者ニーズに対応した生産・流通体系の構築及び出荷期間の拡大のための取組
取組主体は、取組期間中、事業ほ場の全域において、次に掲げる全ての対策を行うものとします。
ア 事業ほ場の設定
事業実施計画に登録した対象品目の栽培を行う専用ほ場の設定（当該専用ほ場を特定し、当該専用ほ場において、住所その他の当該専用ほ場を特定できる情報、栽培品目及び本事業を実施している旨を掲示することをいう。）を行う。
イ 一定期間の事前契約の締結
実需者等に対し出荷を開始するまでに、対象契約を締結。
ウ 新規作型の導入
実需者等のニーズに応じた品種の導入、出荷期間の拡大に向けた新たな作型の導入等の、対象出荷期間への出荷に向けた取組。
エ 生産コストの低減
農業機械の導入など、生産コストの低減や省力化に資する取組。
オ 流通コストの低減
大型コンテナの導入など、流通コストの低減や調製作業の合理化に資する取組。
カ トレーサビリティシステム等の活用
契約に基づき出荷する対象品目の生産者を明らかにして流通させる取組。
キ 出荷量の安定に向けた取組
貯蔵庫（予冷庫・保冷庫等）を利用すること等により、出荷量の安定に向けた取組。

（２）作柄安定技術の導入のための取組
取組主体は、次に掲げる対策について、事業の取組期間の１年目にあっては３つ以上、２年目にあっては２つ以上、３年目にあっては１つ以上を事業ほ場の全域において取り組むものとします。
ア 土層改良・排水対策
天地返し、暗きょ施工等による排水性向上対策など、ほ場条件の改善に有効な対策を行う。
イ 病害虫防除・連作障害回避対策
土壌消毒等、病害虫防除や生育初期の生育促進等に有効な対策を行う。
ウ 地温安定・保水・風害対策
不織布の敷設など、高温・低温、干ばつ、風害等の被害抑制等に有効な対策を行う。
エ 土壌改良資材施用
土壌の排水性や保水性の回復など、出荷量回復・安定等に有効な資材の施用を行う。