全国：令和7年度 戦略的「令和の里海づくり」基盤構築事業
2025年1月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、藻場干潟の保全・再生・創出と、地域資源の利活用による好循環の実現により、持続可能な地域の取組を推進することを目的に、環境省事業「令和７年度里海づくりを通じた藻場干潟の保全と利活用の基盤構築支援業務」（令和７年４月契約予定）の一環として、当業務の請負事業者と選定団体との請負契約により実施するものです。
※選定数：７件程度
・事業費（旅費、会場費、借料及び損料、消耗品費、印刷製本費、賃金（※）、雑役務費、その他事業実施に直接必要な諸経費、外注費、一般管理費）
※事業に係る事務を補助するために任用する臨時職員の賃金等
・人件費（事業実施、評価・検証、報告書の作成等に従事する者の人件費など、本事業を行うために必要な人件費。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
里海づくりを実践し、着実な成果の創出が見込める取組
【対象となる取組の例】
※複数にまたがる取組を組み合わせ、系統立てて実施されることが望ましい。
・自然環境や藻場・干潟等の保全・再生・創出に資する活動（保全・再生等活動）
・希少種に限らず沿岸の生態系の保護やモニタリング、データベース化
・自然環境や藻場干潟等の保全・再生等活動を体験できる観光コンテンツの造成
・人材の育成に向けた海洋教育プログラムや単元開発、地域の学校等への教材提供
・情報発信ツールの製作、シンポジウムやワークショップの開催等、保全・再生等活動の啓発のための地域活性化プロモーション
・関係省庁の施策との連携（沿岸域の総合的管理や海洋空間計画の立案、海業など）
・被災地としての復興
・上記を実施するための協議会等の設置や他団体等との連携、枠組みづくり
⯀事業対象地域
全国の閉鎖性海域等の沿岸域
※事業の主たる部分が沿岸域で行われるものであれば、沿岸域以外で行われる事業が一部含まれることを妨げるものではありません。
2025/01/20
2025/02/14
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、公益法人、NPO 法人、企業、漁業協同組合、学校法人、観光協会等の民間団体、またはこれらを構成団体とする協議会等
■応募書類の提出
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募書類提出期限までに、必要書類を「書類提出・問合せ先」まで、電子メール（ストレージシステム等を含む）にてご提出ください。
なお、複数の者で共同して応募する場合には、事業の運営を統括し、契約当事者となる代表者を定めてください（原則として、当該代表者を選定団体公表の際の選定団体として記載します）。
記載に当たっては、応募書類の注意書きも併せてご覧ください。
■書類提出・問合せ先
環境省 水・大気環境局 海洋環境課 海域環境管理室
TEL ： 03-5521-8317（直通）
E-mail：kaiiki◎env.go.jp（送信の際は「◎」を「@」に置き換えてください。）
環境省 水・大気環境局 海洋環境課 海域環境管理室 TEL ： 03-5521-8317（直通） E-mail：kaiiki◎env.go.jp （送信の際は「◎」を「@」に置き換えてください。）
本事業は、藻場干潟の保全・再生・創出と、地域資源の利活用による好循環の実現により、持続可能な地域の取組を推進することを目的に、環境省事業「令和７年度里海づくりを通じた藻場干潟の保全と利活用の基盤構築支援業務」（令和７年４月契約予定）の一環として、当業務の請負事業者と選定団体との請負契約により実施するものです。
※選定数：７件程度
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