全国：カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2有効利用拠点における技術開発
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額100000万円
経費補助率
66％
2019年に経済産業省から発表された「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」及び2020年1月に策定された「革新的環境イノベーション戦略」（統合イノベーション戦略推進会議）に基づき、NEDOでは、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を志す複数の企業や大学などの活動拠点として、広島県大崎上島町に
カーボンリサイクル実証研究拠点を整備し、隣接するCO2分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）実証設備から発生するCO2を活用したカーボンリサイクルの要素技術開発や実証研究を支援してきました。
この度、カーボンリサイクル実証研究拠点における以下の2つの事業の実施者をそれぞれ募集します。
＜1.CO2有効利用拠点化推進事業＞
（1ー1）実証研究拠点の運営・研究支援（委託事業、1件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の運営管理・研究支援（共用設備の工事・保守・改造修理、安全・衛生管理、マニュアル類整備、対外窓口業務、広報等）を行います。
※2024年12月6日付の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」に係る公募について（予告）に掲載していた（1ー2）実証研究拠点の付加価値及び発信力最大化（委託事業、1件程度）については、後日別途公募を行います。
＜2.研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業＞
（2ー1）研究拠点におけるCO2有効利用技術開発（委託事業、4～5件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の基礎研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）を実施します。
※1カーボンリサイクル実証研究拠点では、「基礎研究エリア」、「実証研究エリア」、「藻類研究エリア」の3区域を整備しています。「基礎研究エリア」での研究開発は、基礎研究棟内の10m×7m程度（1件あたり）の研究室で実施します。
（2ー2）研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（助成事業（助成率2／3）、3～4件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※2若しくは基礎研究エリア又はその両方において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）を実施します。
※2「実証研究エリア」での研究開発は、19m×50m、20m×26m及び19m×24m程度の屋外のスペースを採択者で分割使用して実施します。
助成事業を的確に遂行するのに必要な費用
1 件あたり上限 15 億円程度
（うち、NEDO 負担額 10 億円程度（NEDO負担率： 2/3））
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.CO2有効利用拠点化推進事業
（1ー1）実証研究拠点の運営・研究支援（委託事業、1件程度）
2.研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業
（2ー1）研究拠点におけるCO2有効利用技術開発（委託事業、4～5件程度）
（2ー2）研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（助成事業（助成率2／3）、3～4件程度） ※助成事業はこちらのみ
2025/01/24
2025/02/25
助成事業者は、次の要件を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、企業・大学等であることが必要です。ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究（委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
（1）助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること
（2）助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
（3）助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
（4）当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
（5）当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
（6）本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲
得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。
公募ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に以下のWeb入力フォームから必要情報の入力と提案書類のアップロードを行ってください。他の提出方法（持参・郵送・FAX又はE-mail等）による提出は、原則受け付けません。提出期限直前はサーバーが混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。
https://app23.infoc.nedo.go.jp/koubo/qa/enquetes/gt02pfod2159
サーキュラーエコノミー部 カーボンリサイクルユニット 担当者：山田、波多野、吉田（E-MAILは右記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。） E-MAIL：cr_rddb*ml.nedo.go.jp
2019年に経済産業省から発表された「カーボンリサイクル3Cイニシアティブ」及び2020年1月に策定された「革新的環境イノベーション戦略」（統合イノベーション戦略推進会議）に基づき、NEDOでは、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を志す複数の企業や大学などの活動拠点として、広島県大崎上島町にカーボンリサイクル実証研究拠点を整備し、隣接するCO2分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）実証設備から発生するCO2を活用したカーボンリサイクルの要素技術開発や実証研究を支援してきました。
この度、カーボンリサイクル実証研究拠点における以下の2つの事業の実施者をそれぞれ募集します。
＜1.CO2有効利用拠点化推進事業＞
（1ー1）実証研究拠点の運営・研究支援（委託事業、1件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の運営管理・研究支援（共用設備の工事・保守・改造修理、安全・衛生管理、マニュアル類整備、対外窓口業務、広報等）を行います。
※2024年12月6日付の「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発」に係る公募について（予告）に掲載していた（1ー2）実証研究拠点の付加価値及び発信力最大化（委託事業、1件程度）については、後日別途公募を行います。
＜2.研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業＞
（2ー1）研究拠点におけるCO2有効利用技術開発（委託事業、4～5件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の基礎研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）を実施します。
※1カーボンリサイクル実証研究拠点では、「基礎研究エリア」、「実証研究エリア」、「藻類研究エリア」の3区域を整備しています。「基礎研究エリア」での研究開発は、基礎研究棟内の10m×7m程度（1件あたり）の研究室で実施します。
（2ー2）研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（助成事業（助成率2／3）、3～4件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※2若しくは基礎研究エリア又はその両方において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）を実施します。
※2「実証研究エリア」での研究開発は、19m×50m、20m×26m及び19m×24m程度の屋外のスペースを採択者で分割使用して実施します。
カーボンリサイクル実証研究拠点を整備し、隣接するCO2分離・回収型石炭ガス化複合発電（IGCC）実証設備から発生するCO2を活用したカーボンリサイクルの要素技術開発や実証研究を支援してきました。
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