島根県：老人福祉施設整備費補助金

⑴老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号。以下、「法」）第２０条の４に規定する養護老人ホーム及び併設される老人ショートステイ用居室の施設整備
⑵法第２０条の５に規定する特別養護老人ホーム（定員３０人以上）及び併設される老人ショートステイ用居室の施設整備（ユニット型施設を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
⑶平成２２年３月１５日付け厚生労働省発社援第０３１５第９号厚生労働事務次官通知の別紙｢社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱｣に基づき実施する施設整備事業

※「施設整備」とは、次の整備区分ごとに掲げる整備内容をいう。
創設：新たに施設を整備すること。
増築：既存施設の定員を増加するための整備を行うこと。
改築：以下のア又はイの要件を満たす既存施設について定員を増加させずに改築を行うこと。
　ア 昭和５６年５月３１日までに着工された施設（旧耐震基準の施設）
　イ 以下の要件を全て満たすこと。
　　(ア)施設が建設された年度から起算した当該施設の経過期間が申請年度において３０年を経過したもの
　　(イ)「老朽民間社会福祉施設の整備について」（平成 17 年 10 月５日付け社援発第1005005 号厚生労働省社会・援護局長通知）の別紙２に定めるところにより算定して得た現存率が７０％以下のもの
改修：既存の多床室からユニット型に転換するため、居室環境等の改善整備を行うこと。