全国：みどりの食料システム戦略推進総合対策のうち食料システム全体での環境負荷低減に向けた行動変容促進
2025年1月22日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、食料システムの関係者による環境負荷低減の取組の更なる理解・活用促進に加え、「見える化」の推進や農業分野のJ―クレジットの創出を推進します。
また、「みどりの食料システム戦略」のアジア・モンスーン地域への展開を図るため、二国間クレジット制度（JCM）の活用に向けた環境整備を推進します。
事業費用（Ｊ－クレジット創出拡大の形成やクレジットの認証、審査能力の強化費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．「みどりの食料システム戦略」に基づく環境負荷低減の取組のさらなる理解・活用促進
「みどりの食料システム戦略」の具体的な取組の認知拡大等を図るため、官民連携による戦略的な情報発信や環境に配慮して生産された農産物の購入を促す取組を通じた消費者の行動変容を推進するほか、Ｊ－クレジットにおける方法論の新規策定等を実施。
２．環境負荷低減の取組の「見える化」の充実
「見える化」の拡大のため、畜産物や花きを対象とした評価手法の検討等を実施。また、加工食品について自主的なカーボンフットプリントの算定に係る実証を実施。
３．農業分野のＪ－クレジット創出の推進
農業分野におけるＪ－クレジット創出拡大のため、農業者等が取り組むプロジェクトの形成やクレジットの認証、審査能力の強化等。
４．農林水産分野の地域気候変動適応推進
地方公共団体等への情報提供のため、近年の記録的な猛暑を踏まえた効果的な適応策の調査を実施。
５．JCMの活用を通じた「みどりの食料システム戦略」の海外展開推進
我が国の技術をアジアモンスーン地域に展開するため、二国間クレジット制度（JCM）の活用に向けた審査体制整備や方法論の作成支援等を実施。
2025/01/01
2026/03/31
申請方法などは下記へお問い合わせください。
◯大臣官房みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室（03-6744-2473）
大臣官房環境バイオマス政策課 担当者：みどりの食料システム戦略グループ 代表：03-3502-8111（内線4315） ダイヤルイン：03-6738-6477
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、食料システムの関係者による環境負荷低減の取組の更なる理解・活用促進に加え、「見える化」の推進や農業分野のJ―クレジットの創出を推進します。
また、「みどりの食料システム戦略」のアジア・モンスーン地域への展開を図るため、二国間クレジット制度（JCM）の活用に向けた環境整備を推進します。
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