全国：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）/1次公募

2022年4月13日
上限金額・助成額1500万円
経費補助率 75％

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費

環境省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
(3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
2025/04/14
2025/05/02
(1)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
地方公共団体及び民間企業等その他団体

(2)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備、これらの設備を運転制御するために必要な通信・制御設備等を導入する事業
地方公共団体及び民間企業等その他団体

(3)廃棄物処理施設からの余熱や発電した電力を地域において有効利用するために、熱や電力を利活用する設備設置に対する余熱見込量や事業採算性の検討等を行い事業としての実現可能性を調査する事業
地方公共団体及び民間企業等その他団体

本事業へ応募される場合には、一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ内の該当する事業のリンク先から応募様式等をダウンロードし、公募要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で送付してください。公募等の詳細については、同協会の下記ホームページを御参照ください。

○一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会ホームページ
電力利活用事業（事業内容（１））
https://jaem.or.jp/?p=13992

熱利活用事業（事業内容（２））
https://jaem.or.jp/?p=13994

実現可能性調査事業（事業内容（３））
https://jaem.or.jp/?p=13995

一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会 補助事業担当 〒210-0024　神奈川県川崎市川崎区日進町７番地１　川崎日進町ビル14階 E-mail： hojyo-01@jaem.or.jp TEL　： 044-742-6228 FAX　： 044-742-6269
https://www.env.go.jp/press/press_04757.html

環境省では、廃棄物処理施設における廃棄物処理に伴い生じた電力や熱を有効利用した、当該施設を中心とする自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の構築を進めており、当該電力や熱を地域で利活用することによる、脱炭素化や災害時のレジリエンス強化に資する取組を行う事業に要する経費の一部を補助します。

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