全国：自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）

2022年4月08日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 33％

省エネルギー、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減等政府方針実現のため、以下3段階に分けて次世代自動車の普及を促進します。

事業Ⅰ 事業Ⅱ 事業Ⅲ
概要 市場に導入された初期段階で、価格高騰期にあり、積極的な支援が必要 車種ラインナップが充実し競争が生まれ、通常車両との価格差が低減 通常車両との価格差がさらに低減し、本格的普及の初期段階に到達
補助上限

車両・充電設備等価格の１／３
（工事費は実額(上限あり)）

 車両・充電設備等価格の１／４～１／５（工事費は実額(上限あり)） 通常車両との差額の１／３
対象車両 燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッド
バス		 電気タクシー、電気トラック（バン）、プラグインハイブ
リッドタクシー		 ハイブリッドバス、天然ガスバス、ハイブリッドトラック、
天然ガストラック

出典：国土交通省の補助事業 「地域交通グリーン化事業」

◆スケジュール
＜事業１＞事業計画書の申請期間：令和４年４月４日（月）～４月２２日（金）
＜事業２＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）
＜事業３＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）

・電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティ及び付随する充電設備等の導入費
・充電設備の工事費

国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー等による地域交通グリーン化事業（他の地域や事業者による電気自動車の導入を誘発するような先駆的事業、以下「事業」という）を行うもの。
2022/04/04
2022/09/16
補助金の交付は、運用方針様式１の８「導入予定時期及び経費の詳細」、「補助対象」の欄に記載された者の内、実際に補助対象車両を導入する者に対して行います。
【電気バス等の新規導入又は使用過程車の改造による電気バスの導入の場合】
・一般乗合旅客自動車運送事業者
・一般貸切旅客自動車運送事業者
・一般乗用旅客自動車運送事業者
・第二種貨物利用運送事業者
・道路運送法第79条の登録を受けた者（自家用有償旅客運送を行う者）
・自動車リース事業者（上記の者に貸し渡す者に限る）
・その他大臣が認定した者（バス事業者等に運行を委託するために電気バスを保有する地方自治体等）
【超小型モビリティの導入の場合】
・地方公共団体
・協議会
・民間事業者等

申請者は、公募ページから様式をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、各地方運輸局（沖縄は沖縄総合事務局）申請窓口にご提出下さい。

国土交通省自動車局技術・環境政策課（代表電話 03-5253-8111、内線 42-533 ） 　（ハイブリッドトラック・天然ガストラック導入関係：貨物課（内線 41-322））
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000003.html

省エネルギー、温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減等政府方針実現のため、以下3段階に分けて次世代自動車の普及を促進します。

事業Ⅰ 事業Ⅱ 事業Ⅲ
概要 市場に導入された初期段階で、価格高騰期にあり、積極的な支援が必要 車種ラインナップが充実し競争が生まれ、通常車両との価格差が低減 通常車両との価格差がさらに低減し、本格的普及の初期段階に到達
補助上限

車両・充電設備等価格の１／３
（工事費は実額(上限あり)）

 車両・充電設備等価格の１／４～１／５（工事費は実額(上限あり)） 通常車両との差額の１／３
対象車両 燃料電池タクシー、電気バス、プラグインハイブリッド
バス		 電気タクシー、電気トラック（バン）、プラグインハイブ
リッドタクシー		 ハイブリッドバス、天然ガスバス、ハイブリッドトラック、
天然ガストラック

出典：国土交通省の補助事業 「地域交通グリーン化事業」

◆スケジュール
＜事業１＞事業計画書の申請期間：令和４年４月４日（月）～４月２２日（金）
＜事業２＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）
＜事業３＞補助金交付予定枠申込書の申請期間：令和４年９月１日（木）～９月１６日（金）

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