本事業は、地域コンソーシアム（都道府県又は市町村（市町村については隣接する市町村間の連携を可能とする。）の区域において設置されるもので、食品製造業者、食品加工業者、食品卸売業者、食品仲卸業者、食品小売業者、中食事業者、外食事業者等を核として、地方公共団体、食品関連団体、農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体、金融機関、大学等の高等教育機関、試験研究機関、商工会・商工会議所等の商工系団体、農業・産業振興公社、物流業者等、関連産業の事業者、消費者等の食料システムの関係者が参画するコンソーシアムをいう。）における地域の食品産業と農林漁業者等関係者の連携・協調の促進のための研修会やマッチング、地域原材料を用いた商品開発、地域の課題解決に活用可能な新技術の研究・開発等を支援し、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律（平成3年法律第59号。）に基づく安定取引関係確立事業活動計画等（第6条に基づく安定取引関係確立事業活動計画、第8条に基づく流通合理化事業活動計画、第9条に基づく環境負荷低減事業活動計画及び第10条に基づく消費者選択支援事業活動計画をいう。）を通じた地域における持続可能な食料システムの構築を推進するものである。
（１）地域コンソーシアムの設置・運営費
ア 地域コンソーシアム設置・活動費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、事務局旅費、通信機器類等リース料、管理運営費（人件費）等）
イ 情報発信費（ホームページ作成・運営費等）
ウ 研修会及び報告会の開催経費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、講師謝金、講師旅費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）
エ 課題検討会の開催経費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）
オ 食品ビジネスマッチング会の運営経費（会場借料、資料印刷費、通信費、消耗品費、専門家謝金、専門家旅費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）
カ プロジェクト等支援経費（専門家謝金、専門家旅費、通信費、消耗品費、事務局旅費、管理運営費（人件費）等）
（２）新規プロジェクト支援事業
① 新商品等開発・販路開拓支援費
ア 新商品等企画・実証・開発費（マーケティング費、試作品及びパッケージデザインの開発のための開発員手当、試作品材料・資材購入費、成分分析検査費、試作品の製造・新サービス実証に関する機器のレンタル・リース料等）
イ 消費者評価会実施費（会場借料、資料印刷費、アンケート調査票印刷費、集計整理賃金等）
ウ 販売促進展開費（出展料、出展旅費（１回の出展あたり２人までとし、２回分の出展費用を限度とする。）、商品紹介資料印刷費、展示品輸送費、インターネットを活用した試験販売費、消耗品費等）
② 地域型協調領域実証支援経費
実証・研究員手当、調査員手当、謝金、原材料費、資材費、協調領域実証に関する機器のレンタル・リース料、検査・分析費、通信費、消耗品費等その他地域コンソーシアム関係者間で連携した共同実証・研究に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■地域の食品産業ビジネス創出プロジェクト支援事業
地域コンソーシアムにおける、地域の食品産業と農林漁業者等関係者の連携・協調の促進のための研修会やマッチング、国産・ 地域原材料を用いた商品開発、地域の課題解決に活用可能な新技術の研究・開発等を支援する。
（１）地域食料システムプロジェクト推進事業
地域コンソーシアムの設置、研修会及び報告会の実施、新たな食品ビジネス創出に向けた課題を議論・整理する課題検討会の開催、課題検討会の議論を具体化し、関係者同士のマッチングにより新たな食品ビジネス創出を図る食品ビジネスマッチング会の実施、創出されたプロジェクトへの支援等を行う。
（２）新規プロジェクト支援事業
①新商品等開発・販路開拓支援対策
①新商品等開発・販路開拓支援対策地域コンソーシアムにおいて創出された新商品等について、食品等事業者が農林漁業者等と連携し、試作品の製造や、販路開拓に向けた取組の支援を行う。
②地域型協調領域実証支援対策
②地域型協調領域実証支援対策や、販路開拓に向けた取組の支援を行う。地域コンソーシアムにおいて、食品等事業者と地域コンソーシアムの関係者が協調して取り組む地域の持続的な食料システム確立に向けた環境負荷低減又は資源の有効利活用、流通の合理化、技術開発等の共同実証・研究の支援を行う。
2025/12/17
2026/01/28
農林漁業者若しくは商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会、公社又は法人格を有しない団体のうち地方農政局長等（応募団体等の主たる事務所が北海道に所在する場合にあっては北海道農政事務所長、応募団体等の主たる事務所が沖縄県に所在する場合にあっては内閣府沖縄総合事務局長、応募団体等の主たる事務所がその他の都府県に所在する場合にあっては所在地を管轄する地方農政局長をいう。以下同じ。）が特に認めるもの。
（1)提出期限：令和8年1月28日(水曜日)17時00分必着
（2)提 出 先：「問い合わせ先」のとおりとします。原則、電子メールとし、やむを得ない場合は郵送等（郵送、宅配便（バイク便含む。持参も可）も可とします。
（3)提出部数：課題提案書及び提出者の概要(会社概要等)1部
(※コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、郵送若しくは宅急便又は持参でご提出の場合は、A4片面クリップ止めでご提出ください。メールで送付する場合は、ファイルの印刷サイズ及び順番等整理しPDFファイルでご提出ください。)
住所：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部企画グループ食料システム連携推進室連携推進班 （別館4階ドアNo.別415） 電話番号：03-6744-2063 メールアドレス：chiiki-consortium★maff.go.jp （メール送信の際は★を@に置き換えてください）
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