京都府久世郡久御山町:【住民向け脱炭素促進補助金】住宅用断熱改修等促進事業費補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 10%

久御山町では、令和5年度に策定した「久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)」に基づき、地球温暖化の防止を推進するため、町域内の温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
その取組の一つとして、住宅の省エネルギー性能の向上を図り、民生家庭部門における温室効果ガスの削減を推進することを目的として、町内の既存住宅における断熱改修等を行う者に対して、改修に要する経費の一部を補助する制度を実施しています。 

■対象経費
①高断熱窓の購入等に必要な経費及び高断熱窓の設置・交換等に係る経費
②高断熱ドアの購入等に必要な経費及び高断熱ドアの設置・交換等に係る経費
③断熱材の購入等に必要な経費及び断熱材の設置等に係る経費
④遮熱塗料の購入等に必要な経費及び塗装等に係る経費

■補助額
費用の10分の1:(消費税及び地方消費税を除く。)


久御山町
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■対象事業
①高断熱窓の購入及び設置・交換を行う事業
②高断熱ドアの購入及び設置・交換を行う事業
③断熱材の購入及び設置を行う事業
④屋根面の遮熱塗料の購入及び塗装を行う事業

■補助対象設備
①高断熱窓:次に掲げる要件を全て満たすもの
(1) 補助対象住宅に設置されている外気に接する既存の窓に対し、高断熱窓である内窓の取付け、外窓の交換若しくはガラスの交換を実施すること又は外気に接する壁に新しく高断熱窓の取付けを行うものであること。(消費税及び地方消費税を
(2) 設置する高断熱窓は未使用品かつ熱貫流率が4.65W/m • K以下のものであること。
(3) 改修工事完了日から6月以内に第9条第1項に規定する申請を行うこと。
②高断熱ドア:次に掲げる要件を全て満たすもの
(1) 補助対象住宅に設置されている外気に接する既存のドアを高断熱ドアヘ交換すること又は外気に接する壁に新しく高断熱ドアの取付けを行うものであること。
(2) 設置する高断熱ドアは未使用品かつ熱貫流率が4.65W/m • K以下のものであること。
(3) 改修工事完了日から6月以内に第9条第1項に規定する申請を行うこと。
③断熱材:次に掲げる要件を全て満たすもの
(1) 補助対象住宅内の改修する居室において、外気等(外気又は外気に通じる床裏、屋根裏、天井裏その他これらに類する建築物の部分をいう)に接する全ての壁、屋根、床等について、断熱材を設置するものであること。
(2) 設置する断熱材は未使用品かつ国が定める「住宅の省エネルギー基準」に適合したものでること。
(3) 改修工事完了日から6月以内に第9条第1項に規定する申請を行うこと。
④屋根面の遮熱塗装:次に掲げる要件を全て満たすもの
(1) 補助対象住宅の屋根面の全てに遮熱塗装を行うものであること。
(2) J I S試験法による近赤外線領域における日射反射率が40%以上であること。
(3) 改修工事完了日から6月以内に第9条第1項に規定する申請を行うこと。

2024/09/13
2025/03/31
■補助対象住宅
自ら居住する町内の一戸建て既存住宅
※店舗、事務所等を兼ねる住宅にあっては、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されているものに限る。

■補助対象者
(1)久御山町に住所を有し、補助対象住宅に居住している者
(2)補助対象設備の設置について契約し、費用の負担及び設備を所有している者

■補助金申請等
補助金の申請等については下記のとおりです。なお、申請は施工完了後の申請となります。
【補助金申請期間】
 改修工事完了日(当該補助対象事業に係る領収書の発行日)から6ヶ月以内
【補助金申請書類】
(1)久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)
(2)補助対象設備の設置に係る領収書及びその内訳の写し
(3)補助対象設備の形状、規格及び性能等が確認できるカタログ、仕様書等
 ※高断熱窓・高断熱ドアは熱貫流率、断熱材は熱抵抗値、屋根面の遮熱塗装は日射反射率が確認できるもの
(4)補助対象設備の位置及び数量が確認できる平面図
(5)補助対象設備の設置後の写真(補助対象設備ごとに撮影したもの)
(6)その他町長が必要と認める書類
その他詳細については、別添の補助金交付要綱をご確認のうえ、事前にご相談ください。

久御山町役場事業環境部産業・環境政策課(2階) 電話: 075(631)9964、0774(45)3914 ファックス: 075(631)6149

久御山町では、令和5年度に策定した「久御山町環境基本計画(久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む)」に基づき、地球温暖化の防止を推進するため、町域内の温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
その取組の一つとして、住宅の省エネルギー性能の向上を図り、民生家庭部門における温室効果ガスの削減を推進することを目的として、町内の既存住宅における断熱改修等を行う者に対して、改修に要する経費の一部を補助する制度を実施しています。 

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