京都府南丹市：地域脱炭素重点対策加速化事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
南丹市では、再生可能エネルギーおよび省エネルギー設備のさらなる導入による２０５０年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、南丹市重点対策加速化事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助を行います。
なお、本補助事業でご家庭の住宅に設置され発生する太陽光発電の余剰電力については、地産地消と環境教育を推進するため、南丹市が新電力会社を活用して買い取り、市内の小中学校で使用する予定ですので、ご協力をお願いします。
■対象経費
補助対象設備の設置費用
■補助金額
○自家消費型の太陽光発電設備（住宅・事業所）
【住宅】70,000円／kW（上限5kW 350,000円）
【事業所】
（屋根など）50,000円／kW（上限1,000kW 50,000,000円）
（ソーラーカーポート）価格の1/3（上限53,500,000円）
○蓄電設備（住宅）
補助対象経費の1/3以内の額
※1kWhあたりの補助対象経費は、141,000円（工事費込み、税別）（上限6kWh）
○高効率空調機器
【事業の実施を南丹市内業者との契約により行う場合】
補助対象経費の2/3以内（上限500,000円）
【事業の実施を南丹市外業者との契約により行う場合】
補助対象経費の1/2以内（上限500,000円）
○省エネ診断
補助対象経費の2/3以内（上限20,000円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
再生可能エネルギーおよび省エネルギー設備の設置
○補助対象設備
・自家消費型の太陽光発電設備（住宅・事業所）
・蓄電設備（住宅）
・高効率空調機器
・省エネ診断
2024/10/01
2025/01/17
■補助対象者
次の各号のいずれにも該当する者であって、補助対象設備の種類ごとに、それぞれ別表に定める補助対象者の要件に該当するものとする。
（1） 市税の滞納がない者
（2） 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）、補助対象設備を提供する者の代表者等（役員又は使用人その他の従業員並びに構成員を含む。）及び住宅等の所有者が、南丹市暴力団排除条例（平成23年条例第26号）第2条第3号に規定する暴力団員でない者
■申請方法
南丹市地域脱炭素重点対策加速化事業補助金交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて提出する
※ 申請の受付は、先着順に行うものとし、予算の範囲を超えたときは受付を終了する。
○提出先
環境課または支所総務課
○添付書類
対象設備等によってことなります。
こちらを参照ください：https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/life/114/004/000/1008269/1009301_1_501_75.pdf
■募集期間
【申請受付期間】
令和６年１０月１日(火)～令和７年１月１７日(金)まで
【実績報告期限】
令和７年２月１４日(金)まで
※事業完了から３０日以内または令和７年２月１４日(金)のうち早い日まで
【請求書提出期限】
令和７年２月２８日(金)まで
(注１)申請受付は、先着順に行い、予算額に達した時点で募集を終了します。
(注２)交付決定後に契約締結・工事に着手してください。
※本年度は、着手日に関しての経過措置を設けておりますので、令和６年７月９日以降に
着手（契約締結・工事）したものがありましたら、ご相談ください。
環境課 TEL:0771-68-0085
南丹市では、再生可能エネルギーおよび省エネルギー設備のさらなる導入による２０５０年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、南丹市重点対策加速化事業補助金交付要綱に基づき、予算の範囲内で補助を行います。
なお、本補助事業でご家庭の住宅に設置され発生する太陽光発電の余剰電力については、地産地消と環境教育を推進するため、南丹市が新電力会社を活用して買い取り、市内の小中学校で使用する予定ですので、ご協力をお願いします。
関連する補助金