全国：令和6年度持続可能な食品等流緊急通対策事業のうち物流生産性向上推進事業（令和6年度補正）

2024年12月25日

上限金額・助成額10000万円

経費補助率 0％

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するため、多様な関係者が一体となって取り組む物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器等の導入を支援します。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

【取組推進事業】
１事業費
（１）会場借料・設営費
会議等を開催する場合の会場借料・設営にかかる経費
（２）通信・運搬費
通信、郵便及び運送にかかる経費
（３）印刷製本費
資料等の印刷に係る経費
（４）広告・宣伝・情報発信費
ポスター・チラシ等の作成・配布、広告掲載その他の情報発信（事業の案内や事例発信等）等にかかる経費
（５）資料購入費
図書及び参考文献の購入にかかる経費
（６）消耗品費
次の物品にかかる経費
・短期間（本事業の実施期間内）又は一度の使用によって消費され、
その効用を失う少額の物品
・CD-ROM 等の少額（５万円未満）の記録媒体
・試験等に用いる少額（５万円未満）の器具等
２旅費
資料の収集、各種調査、打合せ等の実施にかかる経費
３人件費
本事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当の経費
４謝金
資料の整理、補助、専門的知識の提供、調査資料の収集等に当たり、協力を得た人に対する謝礼にかかる経費
５委託費
事業の交付目的たる事業の一部分の他の者への委託にかかる経費
６役務費
事業を実施するために直接必要で、かつ、それだけでは本事業の成果としては成り立たない分析、調査、試験、設計、加工及び運搬等に係る経費
７雑役務費
（１）手数料
謝金等の振込に係る経費
（２）印紙代
委託の契約書に貼付する収入印紙（印紙税）に係る経費

【物流生産性向上伴走支援事業】
１事業費
（１）会場借料・設営費
会議等を開催する場合の会場借料・設営にかかる経費
（２）通信・運搬費
通信、郵便及び運送にかかる経費
（３）印刷製本費
資料等の印刷に係る経費
（４）消耗品費
次の物品にかかる経費
・短期間（本事業の実施期間内）又は一度の使用によって消費され、その効用を失う少額の物品
・CD-ROM 等の少額（５万円未満）の記録媒体
・試験等に用いる少額（５万円未満）の器具等
２人件費
本事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当の経費
３謝金
本事業の案件対応のために派遣した物流等の専門家に対する経費
４旅費
資料の収集、各種調査、打合せ、物流等の専門家派遣等の実施にかかる経費
５委託費
事業の交付目的たる事業の一部分の他の者への委託にかかる経費
６役務費
事業を実施するために直接必要で、かつ、それだけでは本事業の成果としては成り立たない分析、調査、試験、設計、加工及び運搬等に係る経費
７その他諸経費
事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さない経費

【物流状況点検推進事業】
１事業費
（１）会場借料・設営費
会議等を開催する場合の会場借料・設営にかかる経費
（２）通信・運搬費
通信、郵便及び運送にかかる経費
（３）印刷製本費
資料等の印刷に係る経費
（４）資料購入費
図書及び参考文献の購入にかかる経費
（５）消耗品費
次の物品にかかる経費
・短期間（本事業の実施期間内）又は一度の使用によって消費され、その効用を失う少額の物品
・CD-ROM 等の少額（５万円未満）の記録媒体
・試験等に用いる少額（５万円未満）の器具等
２人件費
本事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当の経費
旅費
資料の収集、各種調査、打合せ、物流等の専門家派遣等の実施にかかる経費
４委託費
事業の交付目的たる事業の一部分の他の者への委託にかかる経費
５役務費
事業を実施するために直接必要で、かつ、それだけでは本事業の成果としては成り立たない分析、調査、試験、設計、加工及び運搬等に係る
経費
６その他諸経費
事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さない経費

【物流生産性向上実装事業（間接補助事業）】
事業費
（１）パレット導入費
原則、標準仕様のパレットの導入にかかる経費（レンタル料等）及びそれに伴う現有パレットの処分にかかる経費
（２）モーダルシフトに要する経費
モーダルシフトへの取組にかかる経費
（３）会場借料・設営費
会議等を開催する場合の会場借料・設営に係る経費
（４）通信・運搬費
通信、郵便及び運送に係る経費
（５）設備・機器等借上費
事務機器、試験機器等の借り上げに係る経費
（６）印刷製本費
資料等の印刷に係る経費
（７）広告・宣伝・情報発信費
ポスター・チラシ等の作成・配布、広告掲載その他の情報発信（事業の案内や事例発信等）等に係る経費
（８）資料購入費
図書及び参考文献の購入に係る経費
（９）システム等開発費
システム等の開発に係る経費
（10）各種認証等の取得に要する経費
各種認証等の取得に係る経費
（11）消耗品費
次の物品に係る経費
・短期間（本事業の実施期間内）又は一度の使用によって消費され、その効用を失う少額の物品
・CD-ROM 等の少額（５万円未満）の記録媒体
・試験等に用いる少額（５万円未満）の器具等
２旅費
資料の収集、各種調査、打合せ等の実施に係る経費
３人件費
本事業に直接従事する正職員、出向者、嘱託職員、管理者等の直接作業時間に対する給料その他手当の経費
４謝金
資料の整理、補助、専門的知識の提供、調査資料の収集等に当たり、協力を得た人に対する謝礼に係る経費
５委託費
事業の交付目的たる事業の一部分の他の者への委託に係る経費
６役務費
事業を実施するために直接必要であり、かつ、それだけでは本事業の成果としては成り立たない分析、調査、試験、設計、加工及び運搬等に
係る経費
７雑役務費
（１）手数料
謝金等の振込に係る経費
（２）印紙代
委託の契約書に貼付する収入印紙（印紙税）に係る経費

【物流生産性向上設備・機器等導入事業（間接補助事業）】
事業費
（１）設備・機器等導入費
設備・機器等の購入及びリース導入にかかる経費
・パレタイザー、フォークリフト、クランプフォークリフト、標準パレット、AGV（無人搬送車、無人搬送ロボット）、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵車、移動販売車等の集荷、保管、輸送、運搬、加工、販売に係るものに限る。
・設置等工事費を含み、保守・管理費は除く。
・コンピュータ、タブレット、トラック等、その他の用途に使用可能な汎用性の高いものは除く。
・機械、機材、器具等を含む。
（２）配送、パレット管理等のシステム導入に要する経費
納品伝票の電子化、トラック予約受付、共同輸配送、パレット管理等のシステム導入に必要な経費（共用サーバーの登録、システム導入時の初期設定を含む。）
（３）事業の実施及び効果検証等に要する経費
本事業を実施し、その効果を検証するために必要な専門家等に対する調査依頼等に必要な経費

実施主体

農林水産省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

【取組推進事業】
（１）関係者への周知、流通合理化の提案等関係者に対する間接補助事業の周知、流通合理化の提案並びにその実行のための協議会の設置に向けた指導及び助言
（２）公募及び公募選考会の開催等
間接補助事業者の公募及び選考
（３）事業の進捗管理、指導及び助言
間接補助事業者の取組の進捗管理並びに取組の効果を最大化するための指導及び助言
（４）間接補助事業者の取組内容の整理
上記（１）から（３）までの事業により把握した取組内容の概要を整理
（５）先進・優良事例の発信
上記（４）のうち先進・優良な事例等の全国の関係者に向けた情報発信

【物流生産性向上伴走支援事業】
（１）物流改善に取り組む者を対象に、産地や業界等の課題の状況に応じた物流等の専門家等を派遣
（２）派遣後のフォローアップ
（３）支援内容の整理

【物流状況点検推進事業】
共同輸配送や帰り荷確保等の市場便運行状況、コスト削減効果等の調査・検証、とりまとめ

【物流生産性向上実装事業（間接補助事業）】
（１）青果物流通標準化ガイドライン（令和５年３月）、花き流通標準化ガイドライン（令和５年３月）、水産物流通標準化ガイドライン（令和６年３月）又は業界が定めるガイドラインにおいて推奨する、標準仕様のパレットの導入
（２）貨物自動車による陸上輸送から鉄道又は海上輸送への転換（モーダルシフト）
（３）パレット、外装、コード等の物流標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等のデジタル化・データ連携、ラストワンマイル物流の確保等、流通合理化につながる取組であって、他地域又は他品目のモデルとなり得る先進的な実証
（４）パレット、外装、コード等の物流標準化、納品伝票の電子化、トラック予約システム等のデジタル化・データ連携、ラストワンマイル物流の確保等、流通合理化につながる取組であって、これまでに効果が確認されている施策の当該地域・品目での導入に向けた試験
（５）上記事業の実施に向けた事前調査、関係者の意見調整及び計画の策定

【物流生産性向上設備・機器等導入事業（間接補助事業）】
（１）パレタイザー、フォークリフト、クランプフォークリフト、標準パレット、AGV（無人搬送車、無人搬送ロボット）、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵車、移動販売車等の輸配送の合理化・効率化に資する設備・機器の導入
（２）納品伝票の電子化システム、トラック予約システム、共同輸配送システム、パレット循環管理システム等の物流の合理化・効率化に資するシステムの導入
（３）上記の設備・機器等の導入の効果検証

公募開始日2024/12/20

公募終了日2025/01/10

主な要件

民間事業者、農業協同組合連合会、農業協同組合、事業協同組合、協同組合連合会、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は複数の民間団体により組織する団体（民法（明治 29年法律第 89 号）上の組合に該当する団体で、当該団体を構成する全ての団体が定款、事業計画を有しており、かつ補助事業を実施すること等について同意していること、当該団体を代表する構成団体を定めていること、補助事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること、の全てを満たす団体であるものをいう。）のいずれかであって、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。
（１）取組推進事業を行う意思及び具体的計画並びに取組推進事業を的確に実施することができる能力を有する団体であって、我が国の物流の輸送力不足という構造的な課題をはじめとした国内物流の現状、生鮮食料品等の流通の実態及び課題、食料品の購入等に不便や苦労を感じるいわゆる「買物困難者」問題等に関する知識を有し、間接補助事業者の事業実施計画の審査を行える体制を構築することができるものであること。
（２）取組推進事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これらに準ずるもの）を備えていること。
（３）取組推進事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
（４）日本国内に所在し、取組推進事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（５）法人等（個人、法人及び団体をいう。以下同じ。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

⯀課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
（1）提出期限
令和7年1月10日（金曜日）17時00分（必着）

（2）提出方法
原則として電子メール（やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む）、持参も可。ファックスによる提出は
受け付けません。電子メールによらない提出の場合は10の問い合わせ先に記載の担当部署まで提出してください。）

（3）提出先
メールアドレス：butsuryu_kojo＠maff.go.jp

（4）提出部数
課題提案書等（公募要領第10第1項に規定するもの） 1部
応募者の概要（団体概要等）が分かる資料（パンフレット等） 1部

（5）注意事項
メールの件名は「物流生産性向上推進事業の申請書類（応募者名）」とし、本文に「連絡先」と「担当者名」を必ず記載すること。
なお、添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とすること。
また、電子メール送信後に問い合わせ先に連絡し、着信している事を確認すること。

問い合わせ先

〒100-8950東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室（別館4階ドアNo.別424）電話：03-3502-8111（内線：4148）メールアドレス：butsuryu_kojo＠maff.go.jp

公式公募ページhttps://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/241220_020-2.html