全国：産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）を受けて、厚生労働省が令和６年12月13日に、労働政策審議会（会長：清家篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、同日同審議会から福岡資麿厚生労働大臣に対して概ね妥当との答申が行われました。
また、令和６年12月17日に、第216回臨時国会において、経済対策に係る補正予算が成立したことから、厚生労働省では、答申を踏まえ、以下のとおり能登半島地域における新たな雇用対策を実施します。
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援を中心に行っていきます。
また、地震から１年も経たずに豪雨災害が重なったことや、半島という地理的制約などにより、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑みて、令和７年の１年間に限り、雇用調整助成金の新たな特例措置を実施します。
◆産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）
能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により人材を確保する場合に、出向元・出向先の双方の事業主について、一定期間の助成を行います。
※ 在籍型出向 … 労働者が事業所の従業員たる地位を保有しつつ、当該事業所から他の事業主の事業所において勤務すること
出向元事業主及び出向先事業主に対して、出向中に賃金に要する経費の一部を助成
支給対象期間は令和７年12月末まで
＜中小企業＞
・助成率：4/5
・日額上限額：8,635円(令和6年8月1日現在の基本手当日額の上限額) 大企業 2/3
・支給日数：1年間
＜大企業＞
・助成率：2/3
・日額上限額：8,635円(令和6年8月1日現在の基本手当日額の上限額)
・支給日数：1年間
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025/01/01
2025/12/26
【対象となる事業所】
＜出向元事業所＞
能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業所
ハローワーク七尾又はハローワーク輪島（いずれも出張所含む）の管轄地域(※)に所在する事業所
※七尾市、中能登町、羽咋市、志賀町、宝達志水町、輪島市、穴水町、珠洲市、能登町
在籍型出向を活用し雇用を維持する事業所
＜出向先事業所＞
雇用保険の適用事業所であること
在籍型出向の開始日の前日から起算して６か月前の日から、支給申請を行う支給対象期間までの間に、事業主都合により労働者を離職させていないこと
詳細な手続きについては下記へお問い合わせください。
・職業安定局雇用開発企画課
・職業安定局労働移動支援室
職業安定局雇用開発企画課 課長： 渡辺 正道 課長補佐： 小森 康正 (代表電話) 03(5253)1111(内線5330) 職業安定局労働移動支援室 室長： 秋山 雅紀 室長補佐： 黒岩 信彦 (代表電話) 03(5253)1111(内線5694)
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年11月22日閣議決定）を受けて、厚生労働省が令和６年12月13日に、労働政策審議会（会長：清家篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問）に対して諮問した「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について、同日同審議会から福岡資麿厚生労働大臣に対して概ね妥当との答申が行われました。
また、令和６年12月17日に、第216回臨時国会において、経済対策に係る補正予算が成立したことから、厚生労働省では、答申を踏まえ、以下のとおり能登半島地域における新たな雇用対策を実施します。
令和６年１月より実施している令和６年能登半島地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例措置は、最短で令和６年12月末をもって終了します。今後、能登半島地域における雇用維持の支援は、在籍型出向への取組に対する支援を中心に行っていきます。
また、地震から１年も経たずに豪雨災害が重なったことや、半島という地理的制約などにより、企業の雇用維持と地域の人材確保の両立が極めて困難な事情・特殊性に鑑みて、令和７年の１年間に限り、雇用調整助成金の新たな特例措置を実施します。
◆産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）
能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により人材を確保する場合に、出向元・出向先の双方の事業主について、一定期間の助成を行います。
※ 在籍型出向 … 労働者が事業所の従業員たる地位を保有しつつ、当該事業所から他の事業主の事業所において勤務すること
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