全国：林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち特用林産物の需要拡大支援事業
令和6年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち特用林産物の需要拡大支援事業の事業実施主体を公募します。
2030年に5兆円（うち林産物は、1,660憶円）を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、特用林産物の輸出を一層促進するためには、輸出先国・地域のニーズや規制に対応した産品を、求められるスペック（量・価格・品質・規格）で継続的に提供していくことが重要です。
このため、国産特用林産物の輸出先国における消費者の嗜好・文化・消費動向等の市場調査や、輸送時の手段、品質保持の検証等の輸出に係る課題解決に向けた取組に対し支援を行います。
１課題選定予定
ア技術者給
イ賃金
ウ謝金
エ旅費
オ需用費
カ役務費
キ委託費
ク使用料及び賃借料
ケ助成費
コその他
補助額：50,000千円以内
補助率：
特用林産物の輸出の課題解決に向けた輸出先国における市場調査及び鮮度保持調査に係る経費：定額
特用林産物の輸出の課題解決に向けた輸出時の輸送手段や輸送中の取扱いの検証、品質管理の検証等の取組の助成に係る経費：定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国産特用林産物の輸出先国における消費者の嗜好・文化・消費動向等の市場調査、生鮮きのこ類の鮮度保持に係る調査、輸出時の輸送手段・輸送中の取扱い・品質管理の検証等、特用林産物の輸出に係る課題解決に向けた取組
2024/12/09
2024/12/23
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）我が国の特用林産物に関する動向及び海外市場に関する知見を有し、かつ、特用林産物の需要拡大支援活動を実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）ＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プロジェクト）への会員登録をしていること。（注）ＧＦＰについて詳しくは、農林水産省ＨＰを御覧ください。
（７）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。
（８）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこととする。
■提案書類の作成等
以下の書類を作成してください。
（１）本事業に係る課題提案書（別紙様式第２号）
（２）提出者の概要（団体概要等）が分かる資料
■課題提案書等の提出先
〇電子メールでの提出の場合
林野庁林政部経営課アドレス keieika_mail_shinsei@maff.go.jp
※提出後は、電話により、必ずメールが届いていることを問合せ先に確認してください。
〇郵送の場合
〒100-8952 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省（本館７階ドア№710） 林野庁林政部経営課特用林産加工輸出班 担当者 永井、黒瀬
※封筒に「特用林産物の需要拡大支援事業課題提案書在中」と記載してください。
■提出部数
ア 課題提案書(別紙様式第２号) 10部
イ 提出者の概要（団体概要等）が分かる資料 2部
なお、郵送する場合であっても、紙資料とあわせて、提出する資料をPDF形式（圧縮されたものを除く。）のファイルでＣＤ－Ｒ等の電子媒体に保存して提出してください。
林野庁林政部経営課アドレス keieika_mail_shinsei@maff.go.jp電話 03-3502-8111（内線6087）
令和6年度において実施予定の林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち特用林産物の需要拡大支援事業の事業実施主体を公募します。
2030年に5兆円（うち林産物は、1,660憶円）を目指す農林水産物・食品の輸出目標の実現に向け、特用林産物の輸出を一層促進するためには、輸出先国・地域のニーズや規制に対応した産品を、求められるスペック（量・価格・品質・規格）で継続的に提供していくことが重要です。
このため、国産特用林産物の輸出先国における消費者の嗜好・文化・消費動向等の市場調査や、輸送時の手段、品質保持の検証等の輸出に係る課題解決に向けた取組に対し支援を行います。
１課題選定予定
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