三重県松阪市：木造住宅耐震補強事業費補助金

■補助対象
第3条 前条第5号に定める事業の補助対象は、次の要件に該当するものとする。
(1) 対象区域は、市長が定める防災上必要な区域とする。この場合において、防災上必要な区域とは、住宅の戸数が1ｈａ当たり10戸以上の建て込んだ区域、又は指定された避難路（指定見込みの避難路も含む。）沿いとする。
(2) 補助対象者は、補強の対象となる旧基準木造住宅を所有している者とする。
(3) 対象工事は、前条第3号ア又はイにより耐震診断を行い、三重県木造住宅耐震診断マニュアル等の評点が0.7未満と診断された旧基準木造住宅について、評点を1.0以上とする（現行の耐震基準を満たすようにする。）耐震補強工事とする。
(4) 前号の工事に係る耐震補強設計の評点については、受講耐震診断者が診断したものであり、かつ、複数の受講耐震診断者による団体の判定会又は複数の受講耐震診断者の判定を受け、適切であると判断されたものとする。
(5) 前号の規定にかかわらず、一般財団法人日本建築防災協会が発行する「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づく診断方法のうち、前条第3号ア又はイ以外の診断方法により診断を行う場合には、第3号の工事に係る耐震補強の評点については、受講耐震診断者が診断したものであり、かつ、学識経験者を含む判定会を受け、適切であると判断されたものとする。
(6) 社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年国官会第2317号）第Ⅱ編イ－16－（12）－①に定める住宅の耐震改修に関する事業の要件に該当するものとする。