福岡県飯塚市：新規就農者育成総合対策のうち経営開始資金

■交付要件
以下要件を全て満たす必要があります
１独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満
　　独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについて、強い意欲を有していること

２独立・自営就農である
　　以下の要件を満たす者
　　・農地の所有権または利用権を、交付対象者が有していること
　　・主要な農業機械・施設を、交付対象者が所有または借りていること
　　・生産物や生産資材等を、交付対象者の名義で出荷・取引すること
　　・交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を、交付対象者の名義の通帳および帳簿で管理すること
　　・交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること

３認定新規就農者である
　　交付対象者が作成する、農業経営基盤促進法に基づく青年等就農計画を、市が認定を行った者であること

４青年等就農計画等が以下の要件を満たす者
　　・農業経営を開始して5年後までに農業（農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン、農家民宿等関連事業を含む。）で生計が成り立つ計画であること
　　・計画の達成が実現可能であると見込まれること

５経営の全部または一部を継承する場合、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始すること
　　・経営継承をする場合、新規参入者（土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者のこと）と同等の経営リスクを負って経営を開始すると認められること
　　・一戸一法人以外の農業法人を継承する場合は交付の対象外
６地域計画の目標地図に位置付けられている
　　市が作成する地域計画の目標地図に地域の中心となる経営体として位置づけられていること、または位置づけられることが確実と見込まれていること、あるいは、農地中間管理機構から農地を借り受けていること

７雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業、雇用就農者実践研修支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと

８園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険または施工業者による保証等に加入している、または加入することが確実と見込まれること

９前年の世帯全体の所得が600万円以下であること

10就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること

11令和3年4月以降に農業経営を開始した者

12環境負荷低減に取り組む意思があること