佐賀県鳥栖市：地方創生移住支援金

■移住支援金の交付対象となる方
移住支援金の交付対象となる方は、下記の「1の全て」及び「2、3または4のいずれか」の要件を満たす方です。
また、2人以上の世帯の申請をする場合は「5の全て」の要件も満たす必要があります。
１．共通
（１）次のア・イ・ウの全てに該当すること
ア．転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
イ．転入する直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入する3か月前までをこの1年の起算点とすることができる。
ウ．東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内の大学等へ通学し、及び東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間を移住元としての対象期間とすることができる。
　※1　東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいいます。
　※2　条件不利地域に該当する市町村は以下のとおりです。
　東京都（檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村）
　埼玉県（秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町）
　千葉県（館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町）
　神奈川県（山北町、真鶴町、清川村）
（２）転入後1年以内であること
（３）移住支援金の交付申請日から5年以上継続して鳥栖市に居住する意思があること
（４）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者ではないこと
（５）日本人又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
（６）本市の市税を滞納していないこと
（７）佐賀県又は鳥栖市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

２．就業の場合
（１）就業先が、佐賀県による「さがジョブナビ」などの都道府県が運営するマッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された法人であること
（２）就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
（３）週20時間以上の無期雇用契約に基づいて、都道府県が運営するマッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載された法人に就業し、かつ、移住支援金の申請日から5年以上継続して勤務する意思を有していること
（４）上記1の求人への応募日が、都道府県が運営するマッチングサイトに移住支援金の対象求人として掲載されている期間中であること
（５）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること

３．テレワークの場合
次の（1）及び（2）の全てを満たしていること
（１）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
（２）地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からこの移住者に資金提供されていないこと

４．起業の場合
佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領に定める地域活性化等起業支援事業において、起業支援金の交付決定を受けていること

５．２人以上の世帯の申請をする場合
（１）申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯（住民票における同一の世帯）に属していたこと
（２）申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の交付申請日において、同一世帯に属していること
（３）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも移住支援金の交付申請日において転入1年以内であること
（４）申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと