徳島県鳴門市：令和7年度補正予算 担い手確保・経営強化支援対策（要望調査）
2024年12月14日
国が実施する「担い手確保・経営強化支援事業」について、要望調査を実施いたします。本事業の活用をご希望される場合は、市農林水産課までお問い合わせください。
【要望調査期限】
令和７年１２月２４日（水）
※要件の確認等がありますので、活用を検討される方は令和７年１２月１２日（金）までに必ず市農林水産課までご相談ください。
今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありませんので、ご了承ください。
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国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入等を支援します。
助成額については個々の事業内容ごとに以下の1～3（市町村が認める者は1又は3）により算定した額のうち一番低い額になります。
1.事業費総額 × 1/2
2.融資総額
3.事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額
助成上限額については以下のとおりになります。
法 人 ：3,000万円
法人以外の者 ：1,500万円
市町村が認める者： 100万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
助成の対象となる事業内容は次のものです。
農産物の生産、加工、流通、販売その他農業経営の開始若しくは経営の改善に必要な機械又は施設の導入・整備等
※導入する機械等は、次に掲げる基準を満たす必要があります。
・ 事業費が整備内容ごとに50万円以上
・ 原則として、新品時の法定耐用年数がおおむね５年以上20年以下
（中古機械等については、使用可能年数が２年以上のものであって一定の要件をみたすもの。）
・ 原則として、運搬用トラック、パソコン、倉庫等の農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではない
（ただし、以下の要件を全て満たすものはこの限りではありません。）
ⅰ 農産物の生産等に係る作業に使用する期間内において他用途に使用されないものであること
ⅱ 農業経営において真に必要であること
ⅲ 導入後の適正利用が確認できるものであること
・ 成果目標の達成に直接に関連するもの
・ 同種・同能力等のものの再度導入等（いわゆる単純更新）ではない
・ 園芸施設共済、農機具共済等の加入等、自然災害等による被災に備えた措置がされる（耐用年数の期間、通年で
加入等する必要があります。）
・ 「農業分野におけるＡＩ・データに関する契約ガイドライン」への準拠、ＡＰＩ連携環境の整備（トラクター、
コンバイン、田植機を導入する場合）、飼養衛生管理基準の順守（家畜の増頭・農場の規模拡大を図る目的で機械等を導入等する場合）
2024/12/03
2025/12/24
【事業実施地区】
原則として地域計画が策定されている地域
【助成対象者】
地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、市町村が認める者、 または目標地図に位置付けられることが確実であると事業実施主体（市町村）が認める者
本事業の活用をご希望される場合は、市農林水産課までお問い合わせください。
【要望調査期限】
令和７年１２月２４日（水）
※要件の確認等がありますので、活用を検討される方は令和７年１２月１２日（金）までに必ず市農林水産課までご相談ください。
今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありませんので、ご了承ください。
産業振興部 農林水産課 TEL：088-684-1151 E-Mail：norinsuisan@city.naruto.i-tokushima.jp
国が実施する「担い手確保・経営強化支援事業」について、要望調査を実施いたします。本事業の活用をご希望される場合は、市農林水産課までお問い合わせください。
【要望調査期限】
令和７年１２月２４日（水）
※要件の確認等がありますので、活用を検討される方は令和７年１２月１２日（金）までに必ず市農林水産課までご相談ください。
今回の要望調査は、国に対する事業要望を行うためのものであり、事業の採択を保証するものではありませんので、ご了承ください。
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国内外の様々な経営環境の変化に対応し得る農業経営への転換を図ろうとする地域の中核となる担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入等を支援します。
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