沖縄県：令和6年度 外国人介護人材受入施設等環境整備事業

上限金額・助成額20万円
経費補助率 66％

外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。

１．外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
　(ア)　外国人介護職員用の介護業務マニュアルの作成及び翻訳に必要な経費
　(イ)　多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
　(ウ)　外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
　(エ)　外国人介護職員受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
　(オ)　コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費　など　

２．外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
　(ア)　外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習の受講、日本語講師による教育に必要な経費　など

３．外国人介護職員の生活支援に必要な取組
　(ア)　孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
　(イ)　地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
　(ウ)　雇用を開始した初年度に限り、外国人介護職員にかかる住居費　など　

※対象となる住居費の条件、期間
a　当該年度に、1事業所あたり50,000円（消費税を含む。）以上、住居費以外の事業内容を実施する場合に限り、住居費を申請できるものとする。
b　対象となる住居費は、外国人介護職員の居住に係る賃借料とし、賃借料の額から外国人介護職員が負担する額を除いた額（上限30,000円/月・人）を対象とする。ただし、法人所有の住居に入居させる場合は対象としない。
c　対象期間は、外国人介護職員の雇用開始日から、雇用開始日が属する年度の3月31日までのうち、雇用期間と住居への居住が重なる期間とする。

沖縄県
大企業,中堅企業,中小企業者
１．外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
２．外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
３．外国人介護職員の生活支援に必要な取組
2024/10/08
2025/01/31
沖縄県内の介護保険法に基づく介護サービス事業所等を運営する法人等のうち、外国人介護人材を受入れた介護施設等を有する法人

【対象となる在留資格】※採用年数は問いませんが、採用初年度のみを対象とした対象経費あり
・特定技能1号（介護）
・技能実習（介護）

（１）事業計画の提出
　計画を受付後、県から交付申請の手続きについて案内します。
（２）交付申請の提出
　交付申請後、県から交付決定を発送します。
（３）取組の実施
　※交付決定前に実施した取組も条件を満たしている場合は対象となります。
（４）実績報告の提出
　※取組終了から３０日以内又は３／３１のどちらか早い期日
　　実績報告の提出が遅れると、補助金が受けられない場合もありますので、期限内の提出をお願いします。
（５）補助金の交付
　 補助金の交付は実績報告の確認後に交付されます。

沖縄県 保健医療介護部 高齢者介護課 〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2行政棟3階（南側） 電話：098-866-2214　ファクス：098-862-6325
https://www.pref.okinawa.jp/kyoiku/kaigofukushi/1006708/1031253.html

外国人介護人材の確保・育成を支援するため、介護施設等の取組みにかかる経費の一部を補助します。

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