栃木県下野市：親元就農者支援事業

(1)事業を希望する親元就農者は、就農した日（※2）から2年以内にdoc承認申請書に次の添付書類を添えて市に提出します。
docx事業計画書
住民票の写し
docx誓約書
納税証明書（従事する農業経営主のものを含む。原本を提出。）
戸籍謄本
身分証明書の写し※運転免許証、旅券（パスポート）、マイナンバーカード等（顔写真が張り付けられており、官公署が発行したもの）
青色専従者給与に関する届出書（税務署受付印があるもの）又は家族経営協定書（関係者や関係機関の署名等があるもの）
生計を一にする世帯員全員の前年（取得できない場合は直近年）の所得証明書
従事する農業経営主の前年分の確定申告書及び決算書の写し
※申請した年度の翌年度以降も事業を継続する場合にはdoc承認申請書にdocx事業計画書を添付して4月30日までに市に提出します。

(2)市が上記(1)の内容を確認し、事業計画の承認を行います。

(3)親元就農者は交付対象期間中（※1）、承認申請書を提出した年度の3月末日までに、doc交付申請書に次の添付書類を添えて市に提出します。
docx就農状況報告書
住民票の写し
納税証明書（従事する農業経営主のものを含む。原本を提出。）
生計を一にする世帯員全員の前年（取得できない場合は直近年）の所得証明書
従事する農業経営主の前年分の確定申告書及び決算書の写し

(4)市が上記(3)の申請に基づき、市が助成金の算定及び交付決定を行います。

(5)上記（4）で交付決定を受けた金額について、doc交付請求書にて速やかに市に助成金を請求します。

(6)交付対象期間（※1）が終了した日から30日以内にdocx実績報告書を市に提出します。

(7)交付対象期間（※1）が終了した日の属する年度の翌年度から5年間、毎年3月末日までにdocx就農状況報告書（交付終了後）に次の添付書類を添えて市に提出します。
従事する農業経営主から経営移譲を受けたことが確認できる書類（※期間中に経営移譲を受けた場合に添付する。）
認定農業者又は認定新規就農者の認定証の写し（※経営移譲後に市の認定を受けた場合に添付する。）
農業経営主の前年分の確定申告書の写し

※助成金の交付決定を受けた後、虚偽又は不正の申請等が認められた場合は、交付決定を取り消します。また、助成金の支払後に不正等が認められた場合は、助成金の全額返還を求めます。また、その後、当該補助について使用できなくなります。