全国：令和7年度 地域文化財総合活用推進事業（地域伝統行事・民俗芸能等） 文化芸術振興費補助金
地域の伝統行事や民俗芸能は、その地域に暮らす人々の心のよりどころであり、またコミュニティの繋がりを維持する上で、重要なものでありますが、過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として継承が困難となっています。
こうした状況を踏まえ、本事業は用具の修理・後継者養成など、地域の伝統行事・民俗芸能等の基盤整備の取組に支援を行い、次代への継承や地域活性化を推進することを目的としています。
地域の伝統行事・民俗芸能等の基盤整備の取組に係る費用
＜補助対象経費の上限＞
1,000 万円（用具等整備事業、後継者養成事業、記録作成・情報整備事業の合計）
◆用具等整備事業（新調）は１点あたり 10 万円（税込み）が上限
◆記録作成・情報整備事業は 500 万円（税込み）が上限かつ報告書や DVD の作成は 300 部まで
◆用具等整備事業のうち、能登半島地震をはじめとした、近年の自然災害による破損等を原因とするものについては、その取組に係る補助対象経費の上限はありません（ただし、応募状況や予算の成立状況等によって上限を設ける場合があります）。その場合、破損等の経緯・状況を地方公共団体が記載した書面が必要。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①用具等整備事業
【代表的な取組例】
・地域の民俗芸能や伝統行事に用いる獅子頭や衣装等を修理・新調し、修理現場の公開や、後継者養成も行う取組
②後継者養成事業
【代表的な取組例】
・地域の伝統行事保存会における会員等の練習
・伝統行事等の継承に必要な原材料の生産者養成等のための取組
③記録作成・情報整備事業
【代表的な取組例】
・伝統行事等の継承に用いるための記録映像の作成
・伝統行事等開催当日のオンライン配信等の取組
2024/04/01
2025/01/20
■補助対象となる文化遺産の範囲
（１）文化芸術基本法第10条に定める伝統芸能
（２）文化芸術基本法第13条に定める文化財等
（３）文化芸術基本法第14条に定める地域固有の伝統芸能及び民俗芸能
※ 上記に掲げる文化遺産のうち、地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産に限る。
■補助事業者の要件
地域の文化遺産の所有者、保護団体（保存会）等によって構成され、補助対象事業を実施するために必要な運営上の基盤を有する、次の４つの要件を満たす実行委員会等とします。
・ 定款に類する規約等を有すること。
・ 団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること。
・ 自ら経理し、監査する会計組織を有すること。
・ 活動の本拠となる事務所等を有すること。
■補助金交付の対象となる事業期間
採択通知の日から令和８年３月３１日までの間で補助事業者が設定した期間
■応募書類
交付申請の前に応募書類を提出していただく必要があります。
＜提出書類＞
（１）地域文化財総合活用推進事業 実施計画等
（２）文化芸術振興費補助金（地域文化財総合活用推進事業）交付要望書等
※ 「実施計画」等は地方公共団体、「交付要望書」等は実行委員会等が作成する書類です。
■提出方法詳細
・実行委員会等は、実施計画を策定する地方公共団体が定める提出期限までに、当該地方公共団体に 交付要望書等を提出してください。なお、交付要望書等の提出前に当該地方公共団体の担当者と十分な調整を行ってください。
・地方公共団体（都道府県又は市区町村）は、実施計画等を策定し、実行委員会等の交付要望書等とと もに、各都道府県担当部署に提出してください。提出の際には「確認用シート」も併せて提出してください。
・各都道府県担当部署は、域内の地方公共団体から提出のあった応募書類を取りまとめて、事務局に電 子メールにて送付してください。
■応募書類の提出先及びお問合せ先
〒550-0013 大阪市西区新町1-16-1 大陽日酸新町ビル４F 地域文化財総合活用推進事業事務局 （受託事業者：株式会社KBC）
TEL: 0570-055-157（10時～17時）
E-MAIL： kbc-chiikibunka@gp.knt.co.jp
■応募書類の提出期限（都道府県が取りまとめて事務局に提出する期限）
令和７年１月２０日（月）までに下記提出先に提出してください。
※ 実行委員会等から市区町村、市区町村から各都道府県への提出期限とは異なりますので、御注意ください。
文化庁 参事官（生活文化創造担当）付 伝統行事振興担当 TEL: 075-451-9576（9時30分～18時15分） E-MAIL: bunkakanko@mext.go.jp
地域の伝統行事や民俗芸能は、その地域に暮らす人々の心のよりどころであり、またコミュニティの繋がりを維持する上で、重要なものでありますが、過疎化や少子高齢化等の社会状況を背景として継承が困難となっています。
こうした状況を踏まえ、本事業は用具の修理・後継者養成など、地域の伝統行事・民俗芸能等の基盤整備の取組に支援を行い、次代への継承や地域活性化を推進することを目的としています。
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