新潟県新潟市：工業振興条例助成金
2022年3月28日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
30％
新潟市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的としています。
【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合
用地取得費の30パーセント以内
市外企業：5億円（1回）・市内企業：3億円（1回）
【用地取得助成金】※通常
用地取得費の20パーセント以内・1億円
【用地取得助成金】工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付・3千万円/年
【工場建設促進助成金】
固定資産税（相当額以内）・無制限(3年間)
※指定地区に進出する場合：5年間
【工場建設促進助成金】
事業所税（資産割額相当額以内）
無制限(3年間)※指定地区に進出する場合：5年間
【雇用促進助成金】
雇用（一人につき25万円）・2,500万円（1回）
【人材育成助成金】（※）
研修の受講に要する経費50パーセント以内・20万円（1件）
1企業年間5講座かつ5人以内・研修受講費1人2万円以上
【環境整備促進助成金】
助成対象経費の50パーセント以内・5千万円（1件）
【工場集団化等促進助成金】
政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内）・無制限（3年間）
用地取得費、工場の賃借に要する経費、固定資産税（相当額以内）、事業所税（資産割額相当額以内）
製造業（新聞業・出版業含む）
※製造の用に直接供する工場の新設、増設及び移設（建築、売買又は賃借により工場を取得するもの（ただし、事業譲渡を除く。））
2021/04/01
2024/03/31
【用地取得助成金】※通常
用地取得面積が1,500平方メートル以上
工場建築面積が用地取得面積の20パーセント以上
【賃借・用地取得助成金】
（用地の賃借が伴う場合）用地賃借面積が1,000平方メートル以上で、かつ、工場賃借面積が用地取得面積の20パーセント以上
（用地の賃借が伴わない場合）工場施設面積が1,000平方メートル以上
土地又は建物の賃貸借契約日のうち、いずれか早い日から1年以内に操業開始
操業開始後10年継続して事業を営むこと
用地取得後5年以内に操業開始
操業開始後10年間の土地転売禁止
【工場建設促進助成金】
・中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）
投下固定資産の取得価額が5千万円以上
・中小企業者以外
投下固定資産の取得価額が2億円以上・新規常用雇用者30人以上（工業適地は10人以上）
※市外に住所を有する従業員を含む。
【工場建設促進助成金】
事業に係る事業所税のうち、資産割額を納付していること
【雇用促進助成金】
・中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）
投下固定資産の取得価額が5千万円以上・新規常用雇用者が10人以上
雇用の日～1年以上継続して雇用すること
建築確認の日から1月を経過する日
・中小企業者以外（上記以外）
投下固定資産の取得価額が2億円以上・新規常用雇用者が30人以上
雇用の日～1年以上継続して雇用すること
【環境整備促進助成金】
都市計画法29条に規定する開発行為の許可を必要とするもの。
【工場集団化等促進助成金】
中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下）
※申請にあたっては事業着手前に「事前相談」が必須となるためまずは企業誘致課 へ問い合わせください。
経済部 企業誘致課 〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階） 電話：025-226-1689FAX：025-228-2277
新潟市における工業者の育成及び工場の立地促進を図るため必要な奨励措置を講ずることにより、工業の振興及び雇用の拡大を図り、もって本市産業の発展並びに市民生活の安定及び向上に寄与することを目的としています。
【用地取得助成金】※指定地区に進出する場合
用地取得費の30パーセント以内
市外企業：5億円（1回）・市内企業：3億円（1回）
【用地取得助成金】※通常
用地取得費の20パーセント以内・1億円
【用地取得助成金】工場の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付・3千万円/年
【工場建設促進助成金】
固定資産税（相当額以内）・無制限(3年間)
※指定地区に進出する場合：5年間
【工場建設促進助成金】
事業所税（資産割額相当額以内）
無制限(3年間)※指定地区に進出する場合：5年間
【雇用促進助成金】
雇用（一人につき25万円）・2,500万円（1回）
【人材育成助成金】（※）
研修の受講に要する経費50パーセント以内・20万円（1件）
1企業年間5講座かつ5人以内・研修受講費1人2万円以上
【環境整備促進助成金】
助成対象経費の50パーセント以内・5千万円（1件）
【工場集団化等促進助成金】
政令で定める工場及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内）・無制限（3年間）
関連する補助金