全国：令和3年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業（①再生可能エネルギー事業者支援事業費　（駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業））

2022年3月28日

上限金額・助成額10000万円

経費補助率 30％

駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入について、一定のコスト要件を満たす場合に、その設備等導入に対して支援を行うことを目的としています。

◆公募スケジュール
一次公募：令和4年3月18日（金）～令和4年4月28日（木）午後5時まで　（必着）
二次公募：令和4年5月9日（月）～令和4年5月31日（火）午後5時まで　（必着）
三次公募：令和4年6月6日（月）～令和4年6月30日（木）午後5時まで　（必着）
四次公募：令和4年7月6日（水）～令和4年7月29日（金）午後5時まで　（必着）

※二次以降の公募は、応募状況によっては実施しない場合があります。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

エコ化,設備投資

対象経費

補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費

実施主体

一般社団法人環境技術普及促進協会

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者
（１）民間企業
（２）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人
（３）地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
（５）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
（６）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等
（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（９）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

公募開始日2022/03/18

公募終了日2022/07/29

主な要件

（１）駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池の導入を行う事業であること。
（２）導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。
（３）本補助金を受けることでの導入費用『（別紙２経費内訳における｛（「(4)補助対象経費」から定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備・充電設備に係る金額を除いたもの）－（「(8)補助金所要額」から定置用蓄電池・車載型蓄電池・充放電設備・充電設備に係る金額を除いたもの）｝÷（パワーコンディショナの最大定格出力）』が、10kW 未満：34.88 万円/kW、10kW以上50kW未満：30.35万円/kW、50kW以上：20.59万円/kWを下回るものであること。
（４）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が５kW 以上であること。また、積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1以上であること。
（５）事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させること。
（６）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT制度又はFIP制度による売電を行わないものであること。

手続きの流れ

公募要領「5.応募方法」をご確認のうえ、公募ページにて応募申請書様式をダウンロードして作成し、提出してください。

問い合わせ先

＜問い合わせ先＞　一般社団法人　環境技術普及促進協会　業務部　業務第一グループ　メールアドレス：shinshuho@eta.or.jp　＜メール件名記入例＞　【事業者名】ソーラーカーポート事業について（事業者名を、応募を検討している会社・団体等の名称に変更して送信してください。）

公式公募ページhttp://eta.or.jp/offering/22_02_shin1/220318.php