全国：令和7年度 テーマ型食品企業等連携促進事業

次に掲げる１から３までのいずれかの条件に該当し、４から８までの全ての要件を満たすものとします。
１ 食品の加工・製造を行っている事業者（経営体としての業種区分にかかわらず、食品製造を行っている事業者とする。）又は当該事業者が組織する団体であって、次に掲げる（１）又は（２）のいずれかの条件を満たすこと。
（１）法人格を有すること。
（２）法人格を有しない団体であって農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）（以下「総括審議官」という。）が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）であること。特認団体は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
ア 主たる事務所の定めがあること。
イ 代表者の定めがあること。
ウ 定款、組織規程、経理規程等の組織運営に関する規約（これに準ずるものを含む。）があること。
エ 年度ごとに事業計画、収支予算等が総会等において承認されていること。
２ １に該当する事業者とともに事業を実施しようとする者又は１に該当する事業者の生産性向上を目的に事業を実施しようとする者。
３ １を構成員に含む事業化共同体（以下「コンソーシアム」という。なお、コンソーシアムが事業実施主体となる場合、地方公共団体がその構成員となることを妨げない。）。コンソーシアムは、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（１）構成する全ての団体の同意を得た規約書、構成する全ての団体が交わした協定書又は構成する全ての団体間での契約締結書等をあらかじめ作成していること。
（２）代表団体の定めがあること。
（３）定款、組織規程、経理規定等の組織運営に関する規約（これに準ずるものを含む。）を作成していること。
（４）事業計画、収支予算書等が総会等において承認されていること。
（５）代表団体が、補助金交付に係る全ての手続を担うこと。
４ 本事業を行う意思、具体的計画及び明確かつ検証可能な成果目標並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
５ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
６ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
７ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
８ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。