千葉県船橋市：住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

2024年11月10日

上限金額・助成額50万円

経費補助率 33％

令和5年度からの主な変更点
〇補助対象設備について
・「太陽熱利用システム」を補助対象から除外しました。
・「集合住宅用充電設備」について、住民以外も利用可能な設備も対象とします。

補助対象設備については、こちらをご確認ください。

〇補助要件の変更
・補助対象者の要件として「船橋市に納付すべき税を滞納していない方」の取り扱いを再開します。
※新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、令和2年4月より申請要件としての取り扱いをしておりませんでしたが、令和5年5月8日に感染法上の位置づけが5類感染症になったこと等に伴い、申請要件としての取り扱いを再開いたします。
・補助対象設備「プラグインハイブリッド自動車」の要件として、自動車の燃料の種類に「軽油・電気」を追加します。

補助の要件については、こちらをご確認ください。

対象エリア

船橋市

対象業種

不動産業，リース・レンタル業

目的

エコ化,設備投資

対象経費

太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備の設置に係る費用

実施主体

船橋市

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備の設置

公募開始日2024/05/01

公募終了日2025/02/28

主な要件

下記要件のすべてを満たしている方が補助対象となります。
船橋市に納付すべき税を滞納していない方。
※新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが5類感染症となったことから、今年度より要件としての取り扱いを再開します。
補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方
申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された方（予算額に達した日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します）
補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとします。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとします。
なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とします。
1.リース期間が交付要綱第9条第1項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
2.1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

手続きの流れ

申請方法（次の(1)～(2)のいずれか）
次の（1）または（2）のいずれかの方法により申請してください。
(1)郵送
宛先：〒273-8501　船橋市湊町2-10-25　船橋市環境政策課あて
郵送記録が残る形式（書留等）かつ差出人がわかるようにご送付ください。
到着確認へのお問い合わせには対応いたしません。
郵送による事故等については、市では一切の責任を負いません。
郵送は1部で構いませんが、控えを必ず保管してください（内容の確認を行うことがあります）。
開庁時間外（開庁日の午後5時以降や閉庁日等）に市役所に届いた申請書類は翌開庁日の取り扱いとなります。
申請受付終了日の午後5時までに市役所に到着した分まで受付を行います（申請期限直前や予算残額が少なくなってきた際は、窓口に持参してください）。
提出された書類の内容に関する個別の案件についてのお問い合わせには一切回答いたしません。不足があった場合に市から連絡を行います。

(2) 持参
受付場所：船橋市役所本庁舎4階環境政策課窓口
正副2部ご持参ください。
環境政策課窓口以外での受付は行っておりません。
受付場所に変更が生じる場合は、市ホームページでお知らせいたします。

問い合わせ先

環境政策課ゼロカーボンシティ推進室電話 047-436-2465FAX 047-436-2487

公式公募ページhttps://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/004/p035670.html

補助対象設備については、こちらをご確認ください。

補助の要件については、こちらをご確認ください。