船橋市の補助金・助成金・支援金の一覧

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業種
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
千葉県船橋市:訪問看護職員雇用促進事業補助金
上限金額・助成額
15万円

訪問看護職員の確保と訪問看護サービス等の安定的な供給を目的として、船橋市介護保険訪問看護職員雇用促進事業補助金の事業を実施しております。

※本補助金は予算の範囲内で交付するため、年度の途中で事業終了となる場合があります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/07/15~2023/10/31
千葉県船橋市:公共交通エネルギー価格高騰対策支援金
上限金額・助成額
36万円

令和5年4月1日以降に運行し、今後も継続する路線バス事業者及びタクシー事業者に対して支援金を交付します。

運送業
ほか
公募期間:2023/06/01~2024/02/29
千葉県船橋市:介護事業所内保育施設を運営する事業者に対する支援事業
上限金額・助成額
万円

船橋市では市内介護サービス事業者が、従業者の子どもを保育する施設を運営する場合に、保育士等の給与費の一部を補助します。
対象経費の実支出額及び基準額を比較して少ない方の額に、2/3を乗じて得た額。(1,000円未満切り捨て)
次の⑴から⑵を控除した額とします。
⑴保育士の数×180,800円×運営月数
⑵保育料収入額と「利用定員数×10,000円×運営月数」を比較して大きい方の額
※「保育士の数」とは、補助対象となる保育施設において保育に従事する保育士、看護師又は准看護師の資格を有する者の常勤換算数とし、1月あたりの上限数は2とします。

 

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/06/01~2024/02/29
千葉県船橋市:事業者用省エネ最適化診断支援事業補助金
上限金額・助成額
22.5万円

船橋市では地球温暖化対策実行計画を令和3年3月に策定し、市域から排出される温室効果ガスを2013年度と比較して2030年に46%削減、2050年までに実質ゼロとする「ゼロ・カーボン」を目標に掲げております。
補助対象経費の10分の10(上限21,000円)・約22万5千円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
千葉県船橋市:障害者職場実習奨励金
上限金額・助成額
0万円

船橋市では市内に居住する障害のある方を職場実習に5日以上受け入れた事業主に対し、奨励金を支給します。
・交付金額:受け入れ実習者1人につき20,000円

全業種
ほか
公募期間:2023/08/02~2024/02/29
千葉県船橋市:障害福祉サービス事業所等事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

物価高騰対策として、食材料費の高騰により影響を受けている市内障害福祉サービス事業所等に対し、食事提供に係る費用の補助金を交付いたします。

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/11/15~2024/01/31
千葉県船橋市:エネルギー料金高騰対策助成金(特定枠)
上限金額・助成額
340万円

船橋市ではコロナ禍における物価高騰対策として、エネルギー料金の高騰による影響を受けている市内事業者の事業継続を支援します。
「特定枠」は福祉事業所、地方卸売市場内事業所を対象としています。
市内事業所における令和5年2月~7月分の電気料・ガス料の利用総額に応じて交付します。
助成金:1万円~340万円

医療,福祉
卸売業
ほか
公募期間:2023/08/28~2024/01/31
千葉県船橋市:エネルギー料金高騰対策助成金(一般枠)
上限金額・助成額
340万円

船橋市ではコロナ禍における物価高騰対策として、エネルギー料金の高騰による影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、市独自の助成金を交付します。
「一般枠」は、全業種が対象です。
市内事業所における令和5年2月~7月分の電気料・ガス料の利用総額に応じて交付します。
助成金:10万円~340万円

全業種
ほか
公募期間:2023/07/07~2024/02/29
千葉県船橋市:貨物自動車運送事業者燃料費高騰対策助成金
上限金額・助成額
200万円

物価高騰対策として、燃料費高騰の影響を特に受けている貨物自動車運送事業者等の事業継続を支援するため、令和4年度に引き続き市独自の助成金を交付します。
令和5年度は観光バス(一般貸切旅客自動車運送事業)の用に供する車両も対象となります。
対象車両の保有台数に応じて交付(1者あたり200万円が上限

運送業
ほか
公募期間:2023/07/07~2024/02/29
千葉県船橋市:事業再構築・設備投資促進補助金
上限金額・助成額
25万円

船橋市ではコロナ禍での燃料費・物価高騰など、事業者を取り巻く環境が大きく変わる中、時代に即した事業再構築・設備投資を促進するため、事業者が国の補助制度を円滑に利用できるよう、専門家から申請支援を受けるための経費を補助します。
・補助対象経費(税抜き額)の1/2(上限25万円)

全業種
ほか
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