全国：蓄電池の安定供給の確保
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
蓄電池の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする蓄電池等の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）を作成し、経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能です。
建物費・機械装置・労務費・その他経費・委託費/共同研究費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下のような事業
＜蓄電池部素材の製造を実施する場合＞
＜蓄電池製造装置の製造を実施する場合＞
＜リサイクル材の製造を実施する場合＞
＜蓄電池セル製造を実施する場合＞
＜蓄電池部素材製造を実施する場合＞
＜蓄電池製造装置製造を実施する場合＞
＜リサイクル材の製造を実施する場合＞
＜技術開発を実施する場合＞
2024/10/24
2025/03/21
■公募期間
2024年10月24日（木）～2024年11月29日（金）
2025年1月27日（月）～2025年3月21日（金）
①まず、事前に経済産業省まで御相談ください。
②その後、供給確保計画を作成し、経済産業省にご提出ください。
③提出いただいた供給確保計画及び添付資料について、経済産業省にて内容の確認・審査を行います。認定・不認定の結果は文書にて通知します。
④認定された場合には、交付申請書を作成し、NEDOに提出いただきます。NEDOにて審査の上、交付決定の通知を行います。
商務情報政策局 電池産業課 電話：03-3501-1511（内線 3988）
蓄電池の安定供給確保を図ろうとする者は、その実施しようとする蓄電池等の安定供給確保のための取組に関する計画（供給確保計画）を作成し、経済産業大臣に提出して、その認定を受けることができた場合、支援を受けることが可能です。
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