宮城県：令和7年度 電子処方箋の活用・普及促進事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年10月29日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
25％
電子処方箋の活用・普及に向け、県内の保険医療機関及び保険薬局を対象に「電子処方箋管理サービス」の導入等に要する経費の一部補助を行います。電子処方箋の導入を検討されている保険医療機関・保険薬局は、この機会に是非御活用願います。
(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入に付随する実地指導費用
(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・導入に付随する実地指導費用
(3)(1)・(2)同時導入費用
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）電子処方箋管理サービスの初期導入・導入に付随する実地指導を実施する事業
（２）リフィル処方箋への対応等の新機能＊導入・導入に付随する実地指導を実施する事業
＊新機能とは「リフィル処方箋への対応」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ＩＤ検索」「調剤結果ＩＤ検索」に係る機能のことを指します。
＊社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会 医療機関向け総合ポータルサイト（導入・運用、支払基金補助金等）（外部サイトへリンク）に記載のある新機能導入（院内処方機能）を除く
（３）（１）と（２）同時導入を実施する事業
2025/07/01
2025/12/25
■補助対象者
・申請時点で、あらかじめ社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）から電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助金の交付決定を受けている保険医療機関及び保険薬局
・既に当該補助金の交付を受けた保険医療機関及び保険薬局は対象となりません。ただし、既に「（1）電子処方箋管理サービスの初期導入・導入に付随する実地指導を実施する事業」に係る補助金の交付を受けた者が、新たに「（2）リフィル処方箋への対応等の新機能導入・導入に付随する実地指導を実施する事業」に係る補助金を申請する場合は対象となります。※新機能（院内処方箋機能）は除く
■交付の条件
（１）オンライン資格確認等システムを運用開始した上で、電子処方箋管理サービスを利用できる環境を整備し、実際に電子処方箋管理サービスを継続して利用すること。
（２）電子処方箋に関する取組として、ポスター掲示、デジタルサイネージ等での広報資材の表示に協力すること。
（１）提出書類
補助金交付申請書兼補助事業実績報告書（下記申請方法の申請フォーム）
社会保険診療報酬支払基金が交付する補助金交付決定通知書の写し（PDF）
領収書の写し及び領収書内訳書の写し（PDF）
振込口座情報がわかる通帳のページの写し（PDF）
電子処方箋に関する取組として、ポスター掲示、デジタルサイネージ等での広報資材の表示を実施したことを示す写真等（PDF）
（２）申請受付期間
令和7年7月1日（火）から令和7年12月25日（木）まで
＊予算がなくなり次第、受付終了となります。
（３）申請方法
みやぎ電子申請システムLoGoフォームによる申請フォームにより提出して下さい。（https://logoform.jp/form/GQGB/1043790
＊電子メール、郵送や窓口での申請は受け付けておりません。必ず申請方法により手続きして下さい。
＊申請は、保険医療機関・保険薬局の開設者が行って下さい。
＊県内で複数の保険医療機関・保険薬局を開設している場合は、交付対象となる保険医療機関・保険薬局毎に申請して下さい。
保険医療機関 ⇒ 医療政策課（022-211-2617）となります。 保険薬局 ⇒ 薬務課（022-211-2651）となります。
電子処方箋の活用・普及に向け、県内の保険医療機関及び保険薬局を対象に「電子処方箋管理サービス」の導入等に要する経費の一部補助を行います。電子処方箋の導入を検討されている保険医療機関・保険薬局は、この機会に是非御活用願います。
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