埼玉県：新人看護職員研修事業費補助
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った新人研修（注1）を実施する病院等（注2）に対し、その実施に係る経費の一部を補助するものです。
（注1）ガイドラインに沿った研修
- 新人看護職員を支える体制がある。
職場適応のサポートやメンタルサポート等。
- 研修における組織の体制が明確である。
研修責任者、教育担当者、実地指導者の配置。
- 到達目標の設定と評価をしている。また、研修プログラムがある。
各施設の特性に合わせてアレンジする。
（注2）病院等（補助対象施設）
病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業所
「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った新人研修の実施に係る費用
■補助額
新人研修に実際に要した費用と基準額（下表参照）を比較し、少ない方の額の2分の1(千円未満切捨）を補助します。
（例）新人看護職員20名、他施設の新人職員6名を受け入れ、実際に研修に要した経費（新人研修に係る研修担当者の人件費、消耗品費等）が10,000千円だった場合
基準額＝630千円＋215千円×(20名/5名)＋226千円＝1,716千円
実際の経費＞基準額のため、補助額＝基準額（1,716千円）×2分の1＝858千円
なお、予算の範囲内で交付するため、減額調整する場合があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った新人研修の実施
2023/03/13
2025/03/31
病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業所
事業計画書の提出（事業者→県）
補助を希望する施設に、事業計画書を提出していただきます。
補助額の内示（県→事業者）
各事業者への補助額を県から内示します。
（予算に限りがあるため、各事業者への内示額が基準額を下回ることがあることをあらかじめ御了承ください。）
交付申請書の提出（事業者→県）
内示に基づいて、交付申請書を県に提出していただきます。
交付決定（県→事業者）
交付申請に基づき、各事業者に補助金の交付を決定します。
請求書の提出（事業者→県）
交付決定に基づき、請求書を提出していただきます。
補助金の交付（県→事業者）
各事業者に補助金を交付します。
実績報告書の提出（事業者→県）
年度が終了したことに伴い、当該年度の事業内容が確定します。
それに基づき、各事業者は実績報告書を作成し、県に提出していただきます。
交付額の確定（県→事業者）
各事業者に確定額を連絡します。
確定額が交付額を下回っていた場合、超過交付額を返還していただくことになります。
消費税報告（事業者→県）
交付額の確定に伴い、補助金に係る消費税の精算を行います。
保健医療部 医療人材課 看護・医療人材担当 郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階 電話：048-830-3543 ファックス：048-830-4802
「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った新人研修（注1）を実施する病院等（注2）に対し、その実施に係る経費の一部を補助するものです。
（注1）ガイドラインに沿った研修
- 新人看護職員を支える体制がある。
職場適応のサポートやメンタルサポート等。
- 研修における組織の体制が明確である。
研修責任者、教育担当者、実地指導者の配置。
- 到達目標の設定と評価をしている。また、研修プログラムがある。
各施設の特性に合わせてアレンジする。
（注2）病院等（補助対象施設）
病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業所
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