大阪府大阪市：障がい者グループホーム整備費補助事業

■補助対象事業者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。)に基づく共同生活援助事業として、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）に基づき指定を受けることのできる法人が設置するグループホームのうち、次のいずれにも該当するもの
（1）補助申請時点の入居予定者（グループホームの利用予定者）が、原則本市の支給決定または措置決定を受けた者であること。
（2）本市内で新規に設置するグループホーム又は現に本市内で運営しているグループホームであって、次のうち、いずれかを満たすものであること。
　①　障がい支援区分5又は6の者（以下「重度障がい者」という。）を新たに1名以上受け入れるもの。
　②　強度行動障がい者（※1）を新たに1名以上受け入れるもので、厚生労働省告示第551号（平成18年9月29日）第16号ハに規定する施設基準（※2）を満たすもの又は同程度の支援能力をもつものを配置するもの。ただし、大阪府内に設置するものに限る。

※1　強度行動障がい者とは
次のいずれかに該当する者
(1)　平成18年厚生労働省告示第543号別表第2（以下「行動援護のチェックシート」という。）に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の0点の欄から2点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が10点以上の者

(2)　行動援護のチェックシートの行動関連項目のうち、「大声・奇声を出す」、「異食行動」、「多動・行動停止」、「不安定な行動」、「自らを傷つける行為」、「他人を傷つける行為」、「不適切な行為」、「突発的な行為」、「過食・反すう等」及び「てんかん」のいずれかの項目において、その見られる頻度等が2点であり、かつ、グループホームへの入居・定着に当たり特段の支援が必要と考えられる旨の申出が現在入所している施設等からあった者

※2　厚生労働省告示第551号（平成18年9月29日）第16号ハに規定する施設基準とは
次のいずれにも該当する共同生活援助事業所
（1）サービス管理責任者又は生活支援員のうち、強度行動障がい支援者養成研修（実践研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること。

（2）生活支援員のうち、強度行動障がい支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割合が百分の二十以上であること。