新潟県新潟市：新規就農者経営開始資金/第2回

■補助対象者および要件
新たに独立・自営就農した50歳未満の認定新規就農者で、次世代を担う農業者となることについて強い意志を有していること。
また、次に掲げる全ての要件を満たす独立・自営就農であること。
　1．農地の所有権又は利用権を対象者が有していること
　2．主要な農業機械・施設を対象者が所有又は借りていること
　3．生産物や生産資材等を対象者の名義で出荷・取引をすること
　4．交付対象者の農産物等の売り上げや経費の支出などの経営収支を対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること
　5．対象者が農業経営に関する主宰権を有していること
　6．経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ 新規参入者と同等の経営リスクを負っていると認められる根拠を提出し、市長に認められること
※新規参入者とは土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した者をいう
　7．「青年等就農計画」及び「経営開始資金申請追加資料」が、農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること（計画達成が実現可能と見込まれること）
　8．地域計画の「目標地図」または「人・農地プラン」に位置付けられている、もしくは農地中間管理機構から農地を 借り受けていること
　9．生活費の確保を目的とした国、県及び市の他の事業（要綱に掲げる事業の受給も含む）と重複受給していないこと
　10．園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保険等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること
　11．前年の世帯所得が600万円以下であること
※本事業における世帯とは、同居・別居に関わらず生計を一にしている配偶者、子及び父母を指します
　12．就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること