全国：中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）/2次公募
2024年9月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
国土交通省では、中小トラック運送事業者の経営の構造的な改善を図ることを目的として、車両の効率化設備の導入等、業務効率化、経営力強化及び人材確保・育成に対して必要な経費の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施します。
※補助事業の執行団体：株式会社日本能率協会コンサルティング
令和８年２月７日～令和８年11月27日の間に以下の対象機器等の導入等を実施した中小トラック運送事業者等※に対し、導入費用等の1/2又は1/4を支援。
※事業に応じて中小トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、元請トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関等も補助対象とします。詳しくは執行団体のホームページをご確認ください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．車両の効率化設備の導入等事業
[1]テールゲートリフター
[2]トラック搭載型クレーン
[3]トラック搭載用２段積みデッキ
[4]ダブル連結トラック
２．業務効率化事業
[5]物流連携最適化システム（予約受付システムや受注情報事前確認システム等）
[6]業務効率化システム（配車計画システムや運行・労務管理システム等）
[7]車両動態管理システム
（[7]のみ[5]又は[6]のシステムとの同時導入（重複申請）が必要）
３．経営力強化事業
[8]原価管理システム
[9]Ｍ＆Ａ
４．人材確保・育成事業
[10]人材確保（求人活動等）
[11]人材育成
[12]中型免許、大型免許、けん引免許及びフォークリフト運転資格
[13]外免切替等教習
2026/09/28
2026/11/27
令和８年２月７日～令和８年11月27日の間に以下の対象機器等の導入等を実施した中小トラック運送事業者等※
※事業に応じて中小トラック運送事業者と連携し補助対象事業を行う荷主企業、倉庫事業者、元請トラック運送事業者もしくは荷主企業に対し対象システムを貸し渡すリース事業者、人材育成機関等も補助対象とします。
■申請受付期間（予定）
令和８年９月28日（月）～11月27日（金）
※補助金申請額が予算額を超過した場合、補助金が交付されない場合があります。
詳細については、後日公益社団法人全日本トラック協会のホームページにおいて公表します。
メールアドレス：tgl-chushou■jmac.co.jp（■を@に修正の上お問い合わせ下さい）
電話番号：080-9320-3562
電話受付時間：平日10:00～16:00（12:00～13:00を除く）
国土交通省では、中小トラック運送事業者の経営の構造的な改善を図ることを目的として、車両の効率化設備の導入等、業務効率化、経営力強化及び人材確保・育成に対して必要な経費の一部を補助する「中小物流事業者の労働生産性向上事業（テールゲートリフター等導入等支援）」を実施します。
※補助事業の執行団体：株式会社日本能率協会コンサルティング
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