全国：アウトドア環境保護基金

以下の活動、または審査会が不可と判断した案件は助成の対象外
・科学的な調査（※環境問題を解決しようとする、特定の行動を直接支援する調査は除きます）
・ビデオやテレビなどのプロジェクト、土地の購入、政治的なキャンペーン

■助成原則
1.生物多様性に恵まれた特定の陸域や水域を、野生生物の生息地として、またはアウトドア·レクリエーションの機会を確保するために、持続的に保全することを目的としているプロジェクト。
2.草の根の市民活動が主導、あるいは支援しているプロジェクト。ただし、一般的な教育プロジェクトや科学調査には助成できません。
3.アウトドア・コミュニティと協働している、またはアウトドア・レクリエーションに便益があるプロジェクト。
4.測定可能な具体的な目標や活動対象、行動計画が策定されており、成果を図るために明確な判断基準が含まれているプロジェクト。

※対象とならない活動、プロジェクト※
・すでに保全されている里地里山における環境教育プログラムや自然体験活動、または地域振興を目的としたプロジェクトなど
・ビーチクリーン活動や漂流ごみを使った環境啓発活動など、問題の根本的な原因に対して直接アプローチしていない教育、人材育成プロジェクト
・本来の生態系に基づいていない、特定の動植物の愛護活動
・自然生態系に対して負荷を与えるようなフィールドの整備や利用促進のためのプロジェクト
・大学や研究機関など一般的な科学調査を目的とした活動。該当の自然保護活動を遂行していく上で必要となる調査はこの限りではない。
・シンポジウムやワークショップなど、環境保護を目的としたイベントの開催費