全国:2024年度 技術協力活用型・新興国市場開拓事業 寄附講座開設事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

AOTS では、国庫補助事業である技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)の一環として、日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化及び日本企業・現地日系企業の外国人材獲得を支援するため、日本企業や現地日系企業等の協力により、開発途上国または日本の大学等における講座(特別講座)の開設並びにその受講生へのインターンシップ(就業体験)の提供を通じた産業人材を育成するプログラムとして寄附講座開設事業を実施します。

寄附講座の開設の対象となる開発途上国または日本の大学等の教育機関の学生等(日本の場合は開発途上国からの留学生)を採用する計画があり、本事業による寄附講座の実施を希望する日本の企業・団体・大学又は開発途上国の現地日系企業等(以下「申請法人」という)を募集します。

本寄附講座の実施に当たり、AOTS 基準により政府開発援助(ODA)資金による国庫補助金が適用されます。
■寄附講座開設費
1.講座実施費
(1) 主任講師謝金
(2) 講師技術料
(3) 教材費
a. 教科書教材費
b. 遠隔教材外注費 (※)
(4) 講師通訳等旅費
(5) 通訳費
(6) 施設等借上費
(7) 資機材費
(8) 遠隔機材調達・環境等整備費 (※)
(9) 講座実施諸費
(10)国内講座受講者旅費

2. インターンシップ実施費
(1) インターン生旅費
a. 現地インターンシップ参加者旅費
b. 国外インターンシップ参加者旅費
(2) 通訳費
(3) 遠隔教材外注費 (※)
(4) 遠隔機材調達・環境等整備費 (※)
(5) インターンシップ実施諸費

3.遠隔指導導入支援費 (※)
4. 開設校協力謝金
5.講座運営管理旅費
6.委託・外注費
注)(※)の経費は、オンライン指導を行う講座及びインターンシップにのみ適用されます。

補助対象経費として認められる寄附講座開設費(精算額)の 3 分の 2 に国庫補助金が適用されます。申請法人には寄附講座開設費(精算額)の 3 分の 1 と、付帯する事務経費相当額として寄附講座開設費(精算額)の 10%をご負担いただきます。
ご負担頂く金額を「分担金」と称します。なお、経費の精算時には、補助対象経費(精算額)から申請法人にご負担いただく分担金を差し引いた額をお支払いします。


一般財団法人 海外産業人材育成協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
講座開設校と協力し、開発途上国の高等教育機関で学ぶ学生または日本の大学等で学ぶ開発途上国からの留学生を対象とした講座(特別講座)の開設並びにその受講生へのインターンシップ(就業体験)の提供をおこなうこと

■寄附講座の要件
講座開設校と協力し、講座とインターンシップを実施します。インターンシップの実施については、任意としますので、申請法人の必要性に応じてご判断下さい。受講生の就職意欲を喚起し、日本企業・現地日系企業への就職に結びつくように留意して下さい。
x 講座
構成:対象校等で行う講義、ゼミナール、演習、実習・実験、研究等
回数:90 分程度/授業を 5 回以上(計 450 分程度以上を目安)
受講生数:5 名以上
x インターンシップ(任意)
概要:講座の受講学生の一部又は全てを対象に、申請法人またはその関係企業において就業体験ができるように計画して下さい。
日数:最低 2 日以上

■寄附講座の内容
日本企業もしくは現地日系企業が採用時に外国人材に求める知識や技術の獲得及び能力等の向上に貢献し、かつ学生の日本企業・現地日系企業への就職に繋がるよう、以下の講座内容であることとします。
1.企業活動に直接関連する要となる技術分野及びその習得上必要となる技術等に関する内容
(例)自動化、AI、IoT、ロボット、情報セキュリティ、ビッグデータ処理、次世代自動車関連、メカトロニクス、デジタル製造技術、カーボンリサイクル、クリーンエネル
ギー、光・量子技術、バイオテクノロジー、ナノテクノロジー・材料
※その他分野の事業活動や産業発展の要となる専門技術
2.開発途上国・地域の産業発展に寄与する技術移転に資する事業のための採用に関連した内容
(例)5S、カイゼン、マーケティング、プロジェクトデザイン、その他企業経営に関連する分野の管理手法等※対象となる具体的な分野等についてはご相談下さい。
上記1または2のほか、日本企業・現地日系企業への就職を促進する内容を含めることもできます。
(例)企業及び製品の紹介、日本企業・現地日系企業に就職する優位性(キャリア開発、待遇上の利点)、就労後のコミュニケーションのための語学
なお、上記1または2の技術講座は全体時間の半分以上を占めることとします。

2024/04/01
2025/03/31
寄附講座の開設の対象となる開発途上国または日本の大学等の教育機関の学生等(日本の場合は開発途上国からの留学生)を採用する計画があり、本事業による寄附講座の実施を希望する日本の企業・団体・大学又は開発途上国の現地日系企業等(以下「申請法人」という)

■申請法人の要件
開発途上国または日本の大学等の教育機関の学生等(日本の場合は開発途上国からの留学生)を対象に、産業人材育成に資する活動及び高度外国人材の獲得に取り組む以下の要件を満たす日本企業・現地日系企業等とします。
(a) 日本で法人格を有する企業・団体・大学で企業については日本資本が 50%超であること。
または、これらの企業・団体又は日本人(日本に国籍を有する者)からの出資が 50%超である現地日系法人や駐在員事務所であること。(注 1)
※複数の法人がコンソーシアム形式を取り、そのうちの一つの法人が代表となり申請することも可能とします。
(b)資本関係を有する企業グループ内のいずれかの企業において、寄附講座の開設の対象となる講座開設校の学生等(日本の場合は開発途上国からの留学生)を採用する計画を有すること。
(注 2) ※日本企業・現地日系企業での採用計画に在留資格「技術・人文知識・国際業務」の職種を含むことを目安とする。
(c)寄附講座の実施・管理及び経費負担能力を有すること。
(d)必要に応じて寄附講座実施国・地域において、寄附講座の準備と実施を補佐する企業・団体を手配できること。

⑴申請法人は現地教育機関等の選定および調整を行い、講座実施に必要な手続きを行います。
⑵申請法人はAOTSへ相談後、実施申請書を提出し、AOTSが内容を精査した上で、審査委員会にて講座実施承認を受ける必要があります。
⑶講座実施日程の確定・学生募集等を経て、講座を実施します(対面・オンラインいずれも実施可)。
⑷受講生は講座を通して知識や技術を習得し、申請法人が任意で実施するインターンシップに参加し、申請法人を含む日本企業・現地日系企業への就職意欲を高めます。
⑸申請法人は、講座・インターンシップについて実施後1か月以内に実施報告書を作成、提出し、AOTSと費用精算を行います。

■申込み方法
①募集要項等で詳細を確認
②AOTSへお問い合わせ
E-mailまたはお電話にてご検討されている講座概要について、まずはご連絡、お問い合わせ下さい。
内容をお伺いした上でご申請の準備等についてご案内いたします。

E-mail
③寄附講座実施申請書を提出

■提出先
一般財団法人 海外産業人材育成協会
企業連携部 寄附講座グループ
E-Mail: indus-acad-collab-pg@aots.jp
〒120-8534 東京都足立区千住東 1-30-1
電話:03-3888-8238 FAX:03-3888-8428

企業連携部 寄附講座グループ 電話:03-3888-8238 FAX:03-3888-8428講座グループ TEL:03-3888-8238 FAX:03-3888-8428

AOTS では、国庫補助事業である技術協力活用型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)の一環として、日本企業の海外展開に必要となる現地拠点強化及び日本企業・現地日系企業の外国人材獲得を支援するため、日本企業や現地日系企業等の協力により、開発途上国または日本の大学等における講座(特別講座)の開設並びにその受講生へのインターンシップ(就業体験)の提供を通じた産業人材を育成するプログラムとして寄附講座開設事業を実施します。

寄附講座の開設の対象となる開発途上国または日本の大学等の教育機関の学生等(日本の場合は開発途上国からの留学生)を採用する計画があり、本事業による寄附講座の実施を希望する日本の企業・団体・大学又は開発途上国の現地日系企業等(以下「申請法人」という)を募集します。

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