群馬県：奨学金返還支援制度
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
群馬県では令和2年度から、中小企業等が行う奨学金返還支援を県が補助する制度を導入しました。県内の中小企業等が自らの従業員に対して奨学金の返還支援を行っている場合に、その支援額の2分の1を県が補助し、企業等と連携して若者の県内定着に取り組みます。
補助対象企業等の支援額の2分の1
ただし、次のいずれか低い額を県補助額の上限とします。
支援対象者の奨学金年間返済額の3分の1
6万円／年・人
※企業等が補助対象額を超えて独自に上乗せ支援しても構いません。
県内の中小企業等が自らの従業員に対して奨学金の返還支援を行うこと
2024/08/01
2024/09/30
■補助対象企業
原則として県内に本社がある中小企業等（※注1）
（※注1）中小企業基本法等における定義に該当する者、一般及び公益社団・財団法人、農業法人、各種協同組合等
■支援対象者
補助対象企業等に勤務し、原則として次の全てを満たす者
・正社員である者
・採用後3年以内かつ30歳未満である者
・（独）日本学生支援機構の第一種（無利子）または第二種（有利子）奨学金等の貸与者
・他の地方公共団体等が実施する奨学金返還支援を受けていない又は受ける予定がない者
※日本学生支援機構以外の奨学金も対象となる可能性があります。ご相談ください。
※学歴は問いません。奨学金を返済している高校卒、専門学校卒等の方も対象となります。
※特定の学部卒業や業種への就職、ＵＩターンに限定する等の条件はありません。
■補助金申請から支払までのスケジュール
令和6年8月1日～9月30日 申請書類の提出（企業等→県）
令和6年10月頃 交付決定（県→企業等）
令和7年4月中旬 実績報告（企業等→県）
令和7年4月下旬 補助金額の確定（県→企業等）
令和7年4月下旬～5月上旬 請求書（企業等→県）
令和7年5月中旬頃 補助金の支払（県→企業等）（※注2）
（※注2）4月中に奨学金返還額の証明書類の提出が必要になります。
産業経済部労働政策課人材活躍支援室次世代人材係 〒371-8570前橋市大手町1-1-1 Tel：027-226-3408
群馬県では令和2年度から、中小企業等が行う奨学金返還支援を県が補助する制度を導入しました。県内の中小企業等が自らの従業員に対して奨学金の返還支援を行っている場合に、その支援額の2分の1を県が補助し、企業等と連携して若者の県内定着に取り組みます。
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