全国：ムーンショット型研究開発事業／2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現

複数の法人の連名により応募すること。
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「基本計画」及び「2024年度実施方針」に示された条件を満たす企業、大学、技術研究組合等です。

(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、提案する研究開発目標の達成及び研究4 / 21 計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3) NEDO がプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 提案の代表機関は、本邦の企業又は大学等であり、PM 候補者の所属する機関であること。
なお、提案時点で PM 候補者が所属していない場合でも、採択後に所属予定であれば提案は可能です。
また、PM候補者の国籍は問いません。
(5) 当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。なお、将来における社会実装を見据え、プロジェクト期間中に企業等を実施体制に加えること又は自らが起業すること等を計画する場合には、その旨を提案書に記載すること。
(6) NEDO が提示した業務委託契約標準契約書(案)及びムーンショット型研究開発事業に関する特別約款に合意すること。
(7) 本事業は、安全保障貿易管理の観点から、海外への機微技術等流出・漏洩への対応として、輸出貿易管理令第4条第1項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・組織等(以下「企業等」という。)又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国(国連武器禁輸国・地域)(輸出貿易管理令別表第3の2)
※及び懸念3か国(輸出貿易管理令別表第4)※に属する企業等が、提案書の実施体制に含まれている場合は、本事業の対象外とする。