福島県：（暫定）電子処方箋の活用・普及促進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
25％
令和5年1月に運用を開始した電子処方箋管理サービスの普及・活用促進を図るため、福島県では、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の実施する医療提供体制設備整備事業（電子処方箋管理サービス）に上乗せして、医療機関が行う電子処方箋の導入に係る経費に対し、追加の補助支援を実施する予定です。
※詳細が決まり次第、随時このホームページでお知らせいたします。
受付期間（※予定）：令和6年10月1日（火曜日）から令和7年1月末まで
電子処方箋管理サービスの初期導入費、新機能導入費（※）、初期導入と新機能を同時に導入するための費用
※新機能とは「リフィル処方箋」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ID検索」「調剤結果ID検索」を指します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/10/01
2025/01/31
■補助対象事業者
県内の病院、診療所 、薬局
■補助条件
(1) 既に電子処方箋を導入し、支払まで完了していること
(2) 支払基金から交付決定を受けていること
(3) 県の定める電子処方箋の普及・活用に関する取組（国発行のポスター掲示や、県からのアンケートやデータ提供）に協力すること
①電子処方箋の導入完了
②支払い完了、領収書受領
③支払基金へ交付申請
④交付決定を国から受領
⑤県へ交付申請
支払基金については、申請から交付決定まで1ヶ月から2ヶ月程度かかる場合もあるため、申請時期等にご注意ください。
必ず支払基金から交付決定を受けてから県へ申請して下さい。
病院・診療所関係 福島県保健福祉部 地域医療課 メールアドレス iryou_hojokin@pref.fukushima.lg.jp 電話番号 024－521－8672 Ｆａｘ番号 024－521－7926 薬局関係 福島県保健福祉部 薬務課 メールアドレス yakumu@pref.fukushima.lg.jp 電話番号 024－521－7232 Ｆａｘ番号 024－521－7992
令和5年1月に運用を開始した電子処方箋管理サービスの普及・活用促進を図るため、福島県では、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）の実施する医療提供体制設備整備事業（電子処方箋管理サービス）に上乗せして、医療機関が行う電子処方箋の導入に係る経費に対し、追加の補助支援を実施する予定です。
※詳細が決まり次第、随時このホームページでお知らせいたします。
受付期間（※予定）：令和6年10月1日（火曜日）から令和7年1月末まで
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